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慶応3(1867) | 12 | 王政復古の大号令が発せられる | 単00167 | 単行書・詔勅録・巻之一・内部上 |
明治元(1868) | 1 | 鳥羽・伏見の戦い(戊辰戦争が始まる) | 附A00294 | 公文附属の図・二九四号 戊辰所用錦旗及軍旗真図 |
3 | 五箇条の御誓文が発せられる | 太00013 | 天神地祇ヲ南殿ニ祭リ公卿諸侯等ト誓約ヲ為ス | |
3 | 神仏分離令が出される | 太00122 | 神号々仏語ヲ用ヒ或ハ仏像ヲ神体ト為シ鰐口梵鐘等装置セシ神社改正処分・三条 | |
9 | 一世一元の制となる | 単00199 | 単行書・勅語録 | |
明治2(1869) | 1 | 薩長土肥の4藩主が版籍奉還を願い出る | 公00123 | 毛利宰相中将広封・周防山口・島津少将忠義・薩摩鹿児島・鍋島少将直大・肥前佐賀・山内少将豊範・土佐高知・連署願 |
明治3(1870) | 1 | 大教宣布の詔が発せられる | 太00121 | 鎮祭詔并宣布大教詔宣命附宣教心得 |
明治4(1871) | 1 | 郵便創業の布告が発せられる | 公副00456 | 郵便方法発行伺 |
4 | 戸籍法が制定される | 太00079 | 戸籍法制定 | |
5 | 新貨条例が制定される | 公00466 | 新貨条例 | |
7 | 廃藩置県が断行される | 太00062 | 藩ヲ廃シ県ヲ置ク | |
10 | 岩倉具視らが欧米に派遣される(岩倉使節団) | 単00324 | 大臣参議及各省卿大輔約定書一点 | |
明治5(1872) | 2 | 土地永代売買が解禁される | 太00558 | 地所四民共永代売買所持ヲ許ス |
8 | 学制が公布される | 公00671 | 学制発行ノ儀伺 | |
9 | 新橋・横浜間の鉄道が開通する | 公00684 | 太政官日誌七十五号 | |
11 | 国立銀行条例が制定される | 公00651 | 国立銀行条例伺 | |
11 | 太陽暦が採用される | 太00224 | 太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ行フ附詔書 | |
明治6(1873) | 1 | 徴兵令が発せられる | 公00666 | 徴兵令並近衛兵編成兵額等伺 |
2 | キリスト教禁止の高札が撤廃される | 太00223 | 布告三十日間掲示及従来ノ高札面除却 | |
7 | 地租改正条例が制定される | 公00865 | 地租改正方法伺 | |
明治7(1874) | 1 | 板垣退助・後藤象二郎らが民撰議院設立建白書を提出する | 建00012 | 〔民撰議院設立建白書〕(佐賀県士族副島種臣) |
2 | 江藤新平らが反乱を起こす(佐賀の乱) | 公01318 | 公文録・明治七年・第二百九十五巻・佐賀征討始末(一) | |
7 | 御璽、国璽が改刻される | 太00264 | 国璽御璽鋳造・二条 | |
明治8(1875) | 4 | 勲章制度が制定される | 太00251 | 賞牌并従軍牌制定・二条 |
4 | 漸次立憲政体樹立の詔が発せられ、元老院・大審院が設置される | 附A00304-1 | 公文附属の図・勅語類・(一)元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅 | |
8 | 樺太・千島交換条約が批准される | 公01411 | 千島樺太両島交換ニ付条約書公告ノ儀上申 | |
明治9(1876) | 3 | 日朝修好条規が結ばれる | 公01727 | 朝鮮国ト交換条約御布告伺 |
3 | 廃刀令が発せられる | 太00223 | 帯刀ヲ禁ス | |
8 | 秩禄処分が行われる | 公01905 | 家禄賞典禄処分伺 | |
明治10(1877) | 1 | 西郷隆盛らが鹿児島の士族が反乱を起こす(西南の役) | 公02220 | 鹿児島征討始末一 |
4 | 東京大学が開設される | 公02108 | 専門学校改称ノ儀伺 | |
9 | 公文奏上程式が定められる | 単00223 | 公文奏上程式 | |
明治11(1878) | 7 | 三新法(郡区町村編制法・県会規則・地方税規則)が制定される | 公02244 | 地方官会議議案三号上申・郡区町村編制法地方税規則 |
明治12(1879) | 4 | 琉球藩を廃し沖縄県を設置する(琉球処分) | 公02426 | 琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件 |
9 | 学制に代わり、教育令が制定される | 公02544 | 教育令布告ノ件 | |
明治13(1880) | 4 | 集会条例が制定される | 公02808 | 集会条例制定頒布ノ件 |
11 | 工場払下慨則が制定され、官営工場払下げが始まる | 太00733 | 工場払下ケ概則 | |
明治14(1881) | 10 | 国会開設の勅諭が発せられる | 附A00304-15 | 公文附属の図・勅語類・(一五)国会開設之勅諭 |
明治15(1882) | 6 | 日本銀行が開業する | 公03286 | 日本銀行創立ノ件 |
12 | 福島事件が起こる | 別00094 | 福島県稟告奸民暴挙ノ件 | |
明治17(1884) | 7 | 華族令が制定される | 単01397 | 華族令 |
11 | 秩父事件が起こる | 公03764 | 埼玉長野両県下暴徒鎮圧ノ為メ鎮台兵憲兵出張並帰京ノ件其四 | |
明治18(1885) | 12 | 太政官制度に代わり、内閣制度が創始される | 公04053 | 三条実美外三十三名任官ノ件 |
明治19(1886) | 2 | 公文式が定められる | 御00003 | 公文式・御署名原本・明治十九年・勅令第一号 |
4 | 学校令(小学校令・中学校令・師範学校令)が制定される | 御00016 | 小学校令・御署名原本・明治十九年・勅令第十四号 | |
明治20(1887) | 12 | 保安条例が制定され、自由民権活動家らが東京から追放される | 類00317 | 保安条例ヲ定ム |
明治21(1888) | 4 | 市制・町村制が公布される | 類00336 | 市制町村制ヲ定ム |
4 | 枢密院が設置される | 類00337 | 枢密院官制及事務規程ヲ定ム | |
明治22(1889) | 2 | 大日本帝国憲法が発布される | 類00386 | 大日本帝国憲法発布ノ御告文及勅語 |
7 | 東海道線が全線開通する | 類00431 | 鉄道局長官子爵井上勝東京神戸間鉄道全通運輸開業ニ至リシニ付其顛末ヲ具状ス | |
10 | 大隈重信外相が条約改正交渉反対派の青年に負傷させられる | 類00387 | 大隈外務大臣退朝ノ途兇徒ノ為メニ負傷ス | |
明治23(1890) | 5 | 府県制・郡制が公布される | 類00447 | 府県制郡制ヲ定ム |
10 | 教育に関する勅語が発せられる | 類00448 | 徳教ニ関スル勅諭ヲ宣布セラル | |
11 | 第1回帝国議会が開会する | 類00449 | 帝国議会ヲ召集ス | |
明治24(1891) | 5 | 来日中のロシア皇太子が警備の警官に負傷させられる(大津事件) | 別00142 | 大津事件○皇室御往復書信 |
12 | 足尾銅山の鉱毒が問題化する | 纂00228 | 同田中正造ヨリ足尾銅山砿毒ニ関スル質問ニ対シ答弁書ノ件 | |
明治27(1894) | 7 | 日英通商航海条約が調印される | 類00685 | 日英通商航海条約 |
8 | 日清戦争が始まる | 類00672 | 宣戦ノ詔勅 | |
明治28(1895) | 4 | 日清講和条約(下関条約)が結ばれる | 類00724 | 日清媾和条約及別約附媾和条約及別約ヲ裁可セラル |
4 | ロシア・フランス・ドイツが日本に遼東半島の返還を要求する(三国干渉) | 類00714 | 占領壌地ヲ還付シ東洋ノ平和ヲ鞏固ニス | |
明治30(1897) | 3 | 貨幣法が公布され、金本位制が確立する | 類00792 | 貨幣法○貨幣整理資金特別会計法ヲ定メ○明治十七年第十八号布告兌換銀行券条例○明治十八年第十四号布告・(紙幣漸次銀貨ニ交換ノ件)・中ヲ改正シ○明治十二年第三十五号布告・(貿易一円銀、洋銀並価通用ノ件)・ヲ廃止ス |
明治32(1899) | 3 | 文官任用令が改正される | 類00848 | 文官任用令ヲ改正シ〇文官分限令〇文官懲戒令ヲ定ム |
明治33(1900) | 3 | 治安警察法が制定される | 類00902 | 治安警察法ヲ定ム |
5 | 軍部大臣現役武官制が定められる | 類00878 | 陸軍省官制ヲ改正ス | |
6 | 北清事変が起こる | 別00165 | 北清ノ形勢切迫ニ付一個師団ノ動員ヲ為スノ件 | |
明治34(1901) | 2 | 八幡製鉄所が操業を開始する | 類00751 | 製鉄所官制○製鉄所職員官等俸給令ヲ定ム |
明治35(1902) | 1 | 第1次日英同盟協約が締結される | 枢00009 | 三十一 日英協約ニ関スル勅語写及協約文 |
明治37(1904) | 2 | 日露戦争が始まる | 類00976 | 宣戦詔勅(日露戦争) |
明治38(1905) | 8 | 第2次日英同盟協約が締結される | 類00987 | 日英協約ヲ改訂ス |
9 | 日露講和条約(ポーツマス条約)が結ばれる | 類00987 | 日露講和条約ヲ裁可セラル | |
11 | 第2次日韓協約が結ばれる | 枢D00223 | 統監府及理事庁官制 | |
明治39(1906) | 3 | 鉄道国有法が制定される | 類01021 | 鉄道国有法ヲ定ム |
明治40(1907) | 3 | 義務教育が6年に延長される | 類01040 | 小学校令中ヲ改正ス |
明治41(1908) | 10 | 戊申詔書が発せられる | 類01049 | 上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治ムルノ詔 |
明治43(1910) | 8 | 韓国併合条約が結ばれる | 類01095 | 韓国併合ニ関スル条約 |
明治44(1911) | 2 | 日米通商航海条約が調印され、関税自主権を完全に回復する | 類01117 | 日米通商航海条約 |
3 | 工場法が成立する | 類01128 | 工場法ヲ定ム | |
明治45(1912) | 7 | 大正と改元 | 類01133 | 元号建定ノ詔書案 |
大正2(1913) | 2 | 大正政変 | 別00221 | 依願免本官 内閣総理大臣 侯爵西園寺公望 |
6 | 軍部大臣現役武官制が撤廃される | 類01153 | 陸軍省官制中ヲ改正ス | |
大正3(1914) | 8 | ドイツに宣戦布告する | 類01183 | 帝国ハ独逸国ト国交断絶シ交戦状態ニ入ル日時ヲ告示ス |
大正4(1915) | 1 | 対華21か条要求を中国に行う | 類01210 | 山東省ニ関スル条約並南満州及東部内蒙古ニ関スル条約 |
大正7(1918) | 8 | シベリア出兵を宣言する | 類01280 | 露領出兵ニ関スル宣言 |
8 | 米騒動が全国に広がる | 纂01428 | 各地軍隊出動ニ関スル報告ノ件 | |
9 | 原敬内閣が成立する | 別00222 | 任内閣総理大臣兼司法大臣 原敬 | |
大正8(1919) | 6 | ベルサイユ条約が調印される | 纂01449 | 侯爵西園寺公望提出講和会議ニ関スル報告書ノ件 |
大正9(1920) | 5 | 鉄道省が設置される | 枢D00445 | 鉄道省官制 |
10 | 第1回国勢調査が行われる | 類01268 | 国勢調査施行令ヲ定ム | |
大正10(1921) | 12 | ワシントン会議で4国条約が調印される | 類01431 | 太平洋方面ニ於ケル島嶼タル属地及島嶼タル領地ニ関スル四国条約並追加協定御批准ノ件ヲ裁可セラル |
大正11(1922) | 2 | 9か国条約、海軍軍縮条約が調印される | 枢D00485 | 外交報告 |
大正12(1923) | 9 | 関東大震災 | 別00231 | 震災ニ付テノ処置ヲ為スコトノ件 |
大正14(1925) | 2 | 日ソ基本条約が結ばれる | 類01533 | 日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約 |
4 | 治安維持法が制定される | 類01554 | 治安維持法 | |
4 | 農商務省が廃止され、農林省、商工省が設置される | 枢D00564 | 農林省官制 | |
5 | 普通選挙法が制定される | 類01522 | 衆議院議員選挙法改正法律 | |
大正15(1926) | 12 | 昭和と改元 | 類01597 | 元号建定ノ詔書案 |
昭和2(1927) | 3 | 金融恐慌が発生する | 別00223 | 依願免本官 内閣総理大臣 若槻礼次郎 |
5 | 山東に出兵する | 枢D00610 | 枢密院会議筆記・一、支那時局報告・昭和二年六月一日 | |
昭和3(1928) | 2 | 最初の普通選挙が実施される | 類01637 | 衆議院議員ノ総選挙ヲ行フコトヲ命セラル |
8 | 不戦条約が調印される | 類01677 | 戦争抛棄ニ関スル条約ヲ批准セラル | |
昭和5(1930) | 1 | 金輸出が解禁される | 類01682 | 昭和四年度実行予算並同五年度予算編成方針ヲ定ム |
4 | ロンドン海軍軍縮条約が調印される | 枢D00666 | 千九百三十年「ロンドン」海軍条約御批准ノ件 | |
昭和6(1931) | 9 | 満州事変 | 類01758 | 昭和六年九月十八日夜生起ノ事変ニ係ル帝国政府ノ所信声明ノ件ヲ定ム |
12 | 金輸出が再び禁止される | 類01755 | 銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件ヲ定ム | |
昭和7(1932) | 1 | 上海事変 | 枢D00703 | 上海事件ニ関スル報告 |
5 | 犬養毅首相が海軍青年将校に射殺される(五・一五事件) | 別00224 | 臨時兼任内閣総理大臣 大蔵大臣 高橋是清 | |
9 | 日満議定書に調印し、満州国を承認する | 類01784 | 日満議定書 | |
昭和8(1933) | 3 | 国際連盟からの脱退を通告する | 類01817 | 国際聯盟脱退ニ関スル措置案 |
5 | 京大滝川事件 | 任B01812 | 京都帝国大学教授滝川幸辰休職被仰付ノ件 | |
昭和10(1935) | 2 | 天皇機関説事件 | 任B02014 | 貴族院議員美濃部達吉貴族院議員ヲ免スルノ件 |
8 | 国体明徴声明が出される | 資00067 | 第一次声明(昭和一○.八.三)経過 | |
昭和11(1936) | 2 | 二・二六事件 | 類01993 | 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用ス・(緊急勅令) |
11 | 日独防共協定が締結される | 類01974 | 共産「インターナショナル」ニ対スル協定・(日独協定)・ヲ公布ス | |
昭和12(1937) | 2 | 文化勲章が制定される | 勲00798 | 長岡半太郎外八名文化勲章授与ノ件 |
7 | 盧溝橋事件 | 類02075 | 事変呼称ニ関スル件ヲ定ム | |
昭和13(1938) | 1 | 「近衛声明」が出される | 情00023 | 帝国政府声明 |
1 | 厚生省が設置される | 枢D00803 | 厚生省官制 | |
4 | 国家総動員法が制定される | 類02157 | 国家総動員法ヲ定ム | |
昭和14(1939) | 7 | 国民徴用令が制定される | 類02258 | 国民徴用令ヲ定ム |
昭和15(1940) | 9 | 日独伊三国同盟が成立する | 類02343 | 日本国、独逸国及伊太利国間三国条約締結ニ関スル内閣告諭 |
12 | 内閣情報局が設置される | 類02284 | 情報局官制ヲ定メ○外務省官制中○文官任用令中○大正二年勅令第二百六十二号・(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セザル文官ニ関スル件)・中ヲ改正シ○情報局情報官ノ特別任用ニ関スル件ヲ定メ○高等官官等俸給令中ヲ改正シ○現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ情報局情報官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件ヲ定メ○高等官官等俸給令中ヲ改正シ○情報局逓信省両庁間ニ於ケル放送関係事務処理ニ関スル閣議諒解事項○情報局、外務省、逓信省三庁間ニ於ケル社団法人同盟通信社ノ監督事務処理ニ関スル閣議諒解事項ヲ定ム | |
昭和16(1941) | 3 | 国民学校令が制定される | 類02523 | 小学校令○高等学校令中○師範教育令中○中学校令中○高等女学校令中○実業学校令中○幼稚園令中○私立学校令中○青年学校令中ヲ改正ス・(小学校令ノ改正等ニ伴フ為) |
4 | 日ソ中立条約が結ばれる | 類02492 | 大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間中立条約御批准ノ件ヲ決定ス | |
12 | アメリカ・イギリスに対して宣戦を布告する | 御24374 | 米国及英国ニ対スル宣戦ノ件・御署名原本・昭和十六年・詔書一二月八日 | |
昭和17(1942) | 4 | 「翼賛選挙」が実施される | 類02547 | 大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動実施ノ件ヲ決定ス |
7 | 関門海底トンネルが開通する | 纂02762 | 鉄道技師星野茂樹外七名木杯下賜ノ件 | |
昭和18(1943) | 10 | 学徒出陣が始まる | 昭59文部02456 | 在学徴集延期臨時特例(勅令)に関する件 |
11 | 軍需省・農商省・運輸通信省が設置される | 枢D00913 | 軍需省官制 | |
昭和19(1944) | 6 | 学童疎開促進要綱が決定される | 類02872 | 学童疎開ノ促進ニ関スル件ヲ定ム |
昭和20(1945) | 3 | 東京大空襲 | 纂03087 | 天皇陛下今次空襲ニ依ル東京都内罹災地ヘ行幸ノ件 |
6 | 米軍が沖縄本島を占領する | 類02890 | 内閣告諭案・(沖縄本島失陥ニ当リ) | |
8 | 広島・長崎に原子爆弾が投下される | 類02894 | 新型爆弾対策委員会ヲ設置ス | |
8 | ポツダム宣言を受諾する | 類02885 | 戦争終結ニ関スル詔書案 | |
9 | 降伏文書に調印する | 類02885 | 降伏文書調印ニ関スル詔書案 | |
11 | 第1次農地改革 | 類02943 | 農地制度改革ニ関スル件 | |
12 | 衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる | 類02888 | 衆議院議員選挙法中ヲ改正ス | |
12 | 労働組合法が制定される | 類02950 | 労働組合法ヲ定ム | |
昭和21(1946) | 1 | 新日本建設の詔書が発せられる | 類02957 | 新日本建設ニ関スル詔書 |
2 | 金融緊急措置令が制定される | 類03020 | 金融緊急措置令〇日本銀行券預入令ヲ定ム(緊急勅令) | |
8 | 経済安定本部が設置される | 類02967 | 経済安定本部令を定める | |
9 | 労働関係調整法が制定される | 類03031 | 労働関係調整法を定める | |
10 | 第2次農地改革 | 類03018 | 自作農創設特別措置法を定める | |
11 | 日本国憲法が公布される | 類02956 | 帝国憲法ヲ改正スル(日本国憲法) | |
11 | 当用漢字・新かなづかいが告示される | 類03014 | 「現代かなづかい」実施の件 | |
12 | 傾斜生産方式が採用される | 類03016 | 昭和二十一年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領 | |
昭和22(1947) | 3 | 教育基本法・学校教育法が公布される | 御30221 | 教育基本法・御署名原本・昭和二十二年・法律第二五号 |
4 | 労働基準法が制定される | 類03077 | 労働基準法 | |
4 | 独占禁止法が制定される | 類03072 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | |
4 | 地方自治法が制定される | 類03042 | 地方自治法 | |
5 | 第1回国会が開会する | 類03082 | 第一回国会召集の件 | |
9 | 労働省が設置される | 類03108 | 労働省設置法 | |
12 | 過度経済力集中排除法が公布される | 類03157 | 過度経済力集中排除法 | |
12 | 民法が改正される | 類03149 | 民法の一部を改正する法律 | |
昭和23(1948) | 7 | 建設省が設置される | 類03206 | 建設省設置法 |
12 | 経済安定九原則が指令される | 平17内府00254 | 経済計画昭和23年(1) | |
昭和24(1949) | 4 | 日本円に対する単一為替レートが設定される | 平17内府00653 | 貿易・為替・外資 昭和24年(5) |
5 | 通商産業省が設置される | 類03338 | 通商産業省設置要綱 | |
6 | 郵政省が設置される | 類03205 | 郵政省設置法○電気通信省設置法 | |
11 | 湯川秀樹にノーベル物理学賞が授与される | 類03346 | 理学博士湯川秀樹君表彰の件 | |
昭和25(1950) | 5 | 文化財保護法が制定される | 類03494 | 文化財保護法 |
8 | 警察予備隊が設置される | 類03458 | 警察予備隊令 | |
昭和26(1951) | 7 | ユネスコに加盟する | 類03518 | 国際連合教育科学文化機関加入に関する件 |
9 | サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約が調印される | 御34667 | 日本国との平和条約及び関係文書・御署名原本・昭和二十七年・条約第五号 | |
昭和27(1952) | 4 | サンフランシスコ平和条約が発効し、独立を回復する | 類03637 | 日本国との平和条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の発効について |
8 | 法務省が設置される | 類03657 | 法務府設置法等の一部を改正する法律 | |
8 | 国際通貨基金(IMF)に加盟する | 類03761 | 国際通貨基金協定 | |
10 | 保安隊が設置される | 類03655 | 保安庁法 | |
昭和28(1953) | 2 | テレビ放送が始まる | 類04043 | 日本放送協会昭和二十七年度業務報告書及び同報告書に対する郵政大臣の意見書 |
12 | 奄美大島が返還される | 御35447 | 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十八年・条約第三三号 | |
昭和29(1954) | 3 | 日米MSA協定が結ばれる | 御36014 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 |
6 | 防衛庁、自衛隊が発足する | 類03975 | 防衛庁設置法 | |
昭和31(1956) | 6 | 憲法調査会が設置される | 御36729 | 憲法調査会法・御署名原本・昭和三十一年・第四巻・法律第一四〇号 |
7 | 国防会議が設置される | 御36755 | 国防会議の構成等に関する法律・御署名原本・昭和三十一年・第五巻・法律第一六六号 | |
10 | 日ソ共同宣言が調印され、国交が正常化する | 御37156 | 日本国とソヴイエト社会主義共和国連邦との共同宣言・御署名原本・昭和三十一年・第一五巻止・条約第二〇号 | |
11 | 南極観測が始まる | 平11総01821 | 南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について | |
12 | 国際連合に加盟する | 御37162 | 国際連合憲章及び国際司法裁判所規程・御署名原本・昭和三十一年・第一五巻止・条約第二六号 | |
昭和35(1960) | 6 | 日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が発効する | 御39420 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び関係文書・御署名原本・昭和三十五年・第十巻・条約第六号 |
7 | 自治省が設置される | 平11総01855 | 自治庁設置法の一部を改正する法律 | |
12 | 国民所得倍増計画が閣議決定される | 平11総02714 | 国民所得倍増計画について | |
昭和36(1961) | 6 | 農業基本法が制定される | 昭59農水00001 | 農業基本法案に関する閣議請議について |
昭和37(1962) | 10 | 全国総合開発計画が閣議決定される | 平11総02152 | 全国総合開発計画について |
昭和39(1964) | 4 | IMF8条国に移行する | 平11通産00083 | 外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律について(閣議請議) |
4 | 経済協力開発機構(OECD)に加盟する | 御41960 | 経済協力開発機構条約及び関係文書・御署名原本・昭和三十九年・第十二巻・条約第七号 | |
10 | 東海道新幹線が開通する | 平14法制00194 | 東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法案 | |
10 | 東京オリンピックが開催される | 御39564 | オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律・御署名原本・昭和三十六年・第五巻・法律第一三八号 | |
昭和40(1965) | 6 | 日韓基本条約が調印される | 御42548 | 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約・御署名原本・昭和四十年・第十六巻止・条約第二十五号 |
昭和42(1967) | 8 | 公害対策基本法が制定される | 平11総02102 | 公害対策基本法 |
昭和43(1968) | 6 | 小笠原諸島が返還される | 御44131 | 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定・御署名原本・昭和四十三年・第十二巻・条約第八号 |
昭和45(1970) | 2 | 日本初の人工衛星打ち上げ | 昭55科技00167 | 第840回(報告)5、人工衛星の打上げおよびその利用に関する長期計画(宇宙開発審議会建議)について(研究調整局) |
3 | 日本万国博覧会が開催される | 御42662 | 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律・御署名原本・昭和四十一年・第五巻・法律第百五号 | |
昭和46(1971) | 7 | 環境庁が発足する | 御45193 | 環境庁設置法・御署名原本・昭和四十六年・第五巻・法律第八八号 |
7 | 国立公文書館が設置される | 平11総01793 | 総理府設置法の一部を改正する法律 | |
昭和47(1972) | 2 | 札幌オリンピックが開催される | 平15法制00215 | 札幌オリンピック冬期大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 |
5 | 沖縄が返還される | 御46224 | 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定・御署名原本・昭和四十七年・第一三巻・条約第二号 |