三新法（郡区町村編制法・県会規則・地方税規則）が制定される

明治11年（1878）7月22日、郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則（これを総称して、「三新法」と言います。）が公布され、近代日本最初の統一的地方制度が創設されました。明治4年（1871）戸籍法で大区・小区に区分していたものを改め、郡を設置、東京・京都・大阪には区を設置しました。また、地方税の徴収方法や使途を議定することが主な任務とされた府県会は、地租5円以上を納付する満20歳以上の男子に選挙権が、地租10円以上を納付する満25歳以上の男子に被選挙権が与えられました。府県会の議決事項は、府知事・県令の認可を必要としました。掲載資料は、三新法の制定に関する裁可書などです。