簿冊番号：類01021
鉄道国有法ヲ定ム
日露戦争後、国内と朝鮮・中国大陸との一貫輸送体制を構築する必要や、軽工業から重工業への産業構造の転換等から、鉄道国有化を求める声が、鉄道関係者や財界から高まりました。第1次西園寺公望内閣は、私設鉄道32社を買収する鉄道国有法案を第22回帝国議会に提出しました。同法案は、貴族院で買収対象会社数の削減及び買収期間の延長等の修正を受けたのちに成立し、明治39年（1906）3月30日に公布されました。掲載資料は、鉄道国有法公布時の閣議書です。
