日米通商航海条約が調印され、関税自主権を完全に回復する

明治44年（1911）2月21日、日米通商航海条約が調印され、4月4日に発効しました。これにより関税自主権が完全に回復しました。また、明治27年（1894）に結ばれた旧通商航海条約では、アメリカは日本移民の入国・旅行・居住について差別的な法律を制定することができることが規定されていましたが、これも改正条約で撤廃されました。ただし、改正条約の調印と同時に、日本側は日本人労働者のアメリカ移住について過去3年間実施してきた自主的制限を今後も継続することを宣言しました。掲載資料は、新通商条約公布時の閣議書です。

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• 日米通商航海条約及議定書並ニ修正・御署名原本・明治四十四年・条約第一号（御09073）