簿冊番号：平17内府00254
経済計画昭和23年（1）
昭和23年（1948）12月19日、日本経済の早急な安定と自立化のために取るべき施策として、経済安定九原則（予算の均衡、徴税強化、資金貸出制限、賃金安定、物価統制、貿易改善、物資割当改善、増産、食糧集荷改善）が、連合国最高司令官の吉田茂首相宛の書簡の形で指令されました。掲載資料は、書簡の経済安定本部訳です。
- 昭和23年（1948）12月
経済安定九原則が指令される
経済計画昭和23年（1）
昭和23年（1948）12月19日、日本経済の早急な安定と自立化のために取るべき施策として、経済安定九原則（予算の均衡、徴税強化、資金貸出制限、賃金安定、物価統制、貿易改善、物資割当改善、増産、食糧集荷改善）が、連合国最高司令官の吉田茂首相宛の書簡の形で指令されました。掲載資料は、書簡の経済安定本部訳です。
