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20.五ヶ国条約并税則ごかこくじょうやくならびにぜいそく
再来したペリーは、条約の草案を渡し回答を求めました。幕府は回答を引き延ばそうとしましたが、合衆国艦隊を背景に交渉するペリーの前に、ついに開国を決断し、嘉永7年3月3日（1854年3月31日）、横浜の応接所（現在の横浜開港資料館のあたり）で、日米和親条約（神奈川条約）が締結されました。条約は全12条。日米両国の永久の和親と下田・箱館の開港、米国船遭難者の保護などが定められましたが、両国の通商についてはまだ条項が設けられていません。
通商条約は、初代駐日総領事ハリス（1804-78）のとき実現されます。安政3年8月（1856年9月）に下田に着任したハリスは、通商に後ろ向きな幕府側に、国際情勢の変化や貿易による日本の利益を説いて交渉を続け、その結果、安政5年6月19日（1858年7月29日）、江戸湾小柴沖に浮かぶ合衆国軍艦ポーハタン号上で、日米修好通商条約と貿易章程が締結され、その後、年内にオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約が結ばれました（アメリカとあわせて五ヶ国条約と総称）。日米修好通商条約は全14条。下田と箱館のほか、期限付きで神奈川・長崎・新潟・兵庫を開港し、江戸・大坂を開市すること。関税や領事裁判権等が定められています。
資料の『五ヶ国条約并税則』は、安政6年（1859）に刊行された五ヶ国条約の日本語の条文。幕府の各機関で条約の正確な内容を知る必要があり、その条文が印刷頒布されたものと思われます。全5冊。
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