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年表

年号		西暦	月	出来事	展示番号
慶応	3	1867	10	征夷大将軍徳川慶喜が大政奉還を申し出
	3	1867	12	王政復古の大号令が発せられる
	4	1868	1	鳥羽伏見の戦
			1	大久保利通が大坂遷都論を建言	1
			5	町奉行を廃止し、市政裁判所を設置	2
			7	江戸を東京と定め、東京府を設置	3 4
明治	元		9	明治改元、一世一元の制を定める
			10	明治天皇「東幸」、江戸城を「皇居」とし「東京城」と改称	5
			12	公議所を東京に設置する旨を布告	6
	2	1869	2	太政官の東京移転を布告	7
	2	1869	3	明治天皇東京「再幸」、東京城を「皇城」と称する	8
	4	1871	7	廃藩置県を断行
			9	全国を3府73県とする	9
			11	東京府を改めて設置
			11	東京府内を6大区・97小区に分ける	11
	5	1872	9	新橋～横浜間に鉄道開通	21
	5	1872	10	馬車荷車の四大橋通行を許可	22
	6	1873	5	皇城火災により、赤坂離宮を仮皇居と定める	28
	7	1874	1	東京警視庁を設置し、川路利良を長官に任命	10
	8	1875	12	両国橋修復工事完了	23
	9	1876	6	吾妻橋修復工事完了	24
	10	1877	8	上野公園で第1回内国勧業博覧会を開催（～11月）	26 27
	11	1878	6	赤坂仮皇居内に太政官庁舎を新築	28
	11	1878	11	東京府に15区・6郡を設置	12
	12	1879	3	市街掃除規則を施行	29
	13	1880	4	東京地方衛生会規則を制定	30
	13	1880	11	馬車鉄道路線設置を認可	25
	17	1884	11	東京府知事芳川顕正が「東京市区改正」意見書を提出	31
	21	1888	4	市制・町村制を公布	13
	21	1888	8	東京市区改正条例を公布	32 33
	22	1889	5	市制特例により、従来の15区の範囲に東京市を設置	14
	22	1889	12	北海道上川郡に「離宮」建設を決定	15
	23	1890	7	東京市区改正水道設計を決定	34
	23	1890	11	大日本帝国憲法施行
	26	1893	4	北多摩・西多摩・南多摩三郡を東京府に編入	35
	31	1898	10	市制特例廃止により、東京市役所開設
	44	1911	10	臨時治水調査が国直轄の改修対象河川を決定
大正	7	1918	4	京都市・大阪市等に東京市区改正条例を準用	37
	8	1919	4	都市計画法・市街地建築物法を公布	38 50
	10	1921	4	公有水面埋立法を公布	63
	11	1922	4	東京都市計画区域を決定	48 49
	12	1923	9	関東大震災	39 40 41
				「帝都復興に関する詔書」が発せられる	16
				帝都復興審議会・帝都復興院を設置	42 43 44 45 46 47
			11	「国民精神作興に関する詔書」が発せられる
	13	1924	10	荒川放水路通水式を挙行	36
昭和	7	1932	10	隣接5郡82町村を東京市に編入し、35区体制となる
	8	1933	3	皇城を中心とする地区を美観地区に指定	50
	12	1937	7	日中戦争が始まる
	15	1940	3	砧・神代・小金井・舎人・水元・篠崎の緑地を決定	53
	16	1941	5	東京港を横浜港と統合して「京浜港」とし、国際港として開港	51 52
	16	1941	12	英米に対して宣戦布告
	18	1943	7	東京都制施行	17
	20	1945	3	東京大空襲
			8	ポツダム宣言を受諾（終戦）
			11	戦災復興院が設置される	54 55
	21	1946	9	特別都市計画法が制定される	56
	22	1947	5	日本国憲法施行、地方自治法施行	18
	25	1950	6	首都建設法を公布	19
	27	1952	4	対日平和条約発布
	27	1952	5	東京都交通局トロリーバス、上野公園～今井橋間開通	67 68
	28	1953	9	町村合併促進法を公布	57 58 59
	31	1956	4	首都圏整備法を公布	20
	34	1959	4	首都高速道路公団法を公布	62
	35	1960	1	首都圏整備委員会、新宿副都心計画を決定	60
	37	1962	12	首都高速1号京橋～芝浦間開通
	38	1963	4	城北地区工業用水道事業が着工される	61
	39	1964	6	「枝川8号埋立地」の設計変更	64
			9	東京モノレール、羽田～浜松町間開通	66
			10	第18回オリンピック東京大会開催
	41	1966	5	巣鴨書庫前～志村橋間「都電」廃止	65
	41	1966	8	放射第18号関係埋立工事竣功	63
	43	1968	6	都市計画法を全面改正し、公布（旧都市計画法廃止）	69