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37. 東京市区改正条例を大阪市等にも準用
明治37・38年（1904・5）の日露戦争後、産業・経済が急速に発達するのにともなって、日本の各都市では、人口が増大し、工場数が激増し、都市の無秩序な膨張を招きつつありました。この傾向は、大正3年（1914）の第一次世界大戦勃発により一層強くなりました。このような状況は、東京以外では、京都・大阪・横浜・神戸・名古屋の5都市で特に著しく、既成市街地の改造や都市計画を実施することが望ましいとの声が官民を通じてあがりました。
当面、東京市区改正条例を右の5都市にも準用することとなり、大正7年（1918）4月、そのための法律が公布されました。資料はその法律を公布する際の閣議書です。
請求番号：類01268100
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