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55. 戦災地復興計画基本方針を決定
昭和20年（1945）12月、戦災地復興計画基本方針が閣議決定されました。
ここでは、産業立地と全国の人口配分等に関する合理的方策により、「過大都市の抑制」・「地方中小都市の振興」を図るよう計画を樹立することとし、計画策定のための基本方針を示しました。例えば、主要幹線街路の幅員は、中小都市では36メートル以上、大都市では50メートル以上とすること、防災・美観上の観点から、必要に応じて、幅員50〜100メートルの広場等を配置することなどを定めています。
請求番号：類02950100
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