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43. 帝都復興審議会を設置
大正12年（1923）9月12日の「帝都復興に関する詔書」で遷都論が否定され、山本内閣は被災地の復興に取り組みます。同月19日帝都復興審議会を設置することが決まりました。資料は、同審議会の官制を公布する際の閣議書です。
帝都復興審議会は、東京その他の被災地復興に関する重要案件を審議する機関です。内閣総理大臣が総裁、内務大臣が幹事長となり、各国務大臣や、枢密院顧問官、日銀総裁、二大政党総裁、実業家等が委員に任命されました。
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