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20. 首都圏整備法

昭和31年（1956）4月、首都圏整備法が公布され、同年6月に施行されたことにより、首都建設法は廃止されました。「首都圏」は、東京都全域のほか、埼玉・千葉・神奈川県の全域、さらに茨城・栃木・群馬・山梨県の一部地域とされました。

首都圏整備法に基づいて、「首都圏整備計画」の作成等を行う首都圏整備委員会が、総理府の外局として設置されました。同法により、東京都の範囲を超えた「首都圏」の建設・整備が進められることとなりました。

昭和22年　東京都23区当時の東京

御署名原本・昭和三十一年・第三巻・法律第八三号・首都圏整備法

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請求番号：御36672100

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