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21．解散した組織の文書（2） ―日本国有鉄道再建監理委員会
審議会等が役目を終えたとき、これらの文書はどうなるのでしょうか。通常は、保存期間満了時期を迎えたのち移管／廃棄の措置がとられますが、日本国有鉄道（国鉄）の「分割・民営化」について審議した日本国有鉄道再建監理委員会の文書は、解散後すぐに、まとまった形で当館に移管されました。
昭和24年（1949）6月に発足した国鉄は、他交通機関との競合や人件費の増大などで多額の赤字を抱え、経営改善が求められました。昭和55年（1980）には「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」が制定され、さらに昭和57年の臨時行政調査会答申を受け、国鉄の「分割・民営化」が本格的に進められていきます。
答申の翌年にあたる昭和58年、「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」に基づいて国有鉄道再建監理委員会が総理府に置かれました。6月10日に第1回会議がもたれ、週1、2回のペースで審議が重ねられた結果、委員会設置の約2ヶ月後に第一次緊急対策が、翌年には第二次緊急対策が内閣総理大臣に提出されました。昭和60年には、委員会の基本方針である「国鉄改革に関する意見」がまとめられ、「分割・民営化」の実施を昭和62年4月1日とするよう求めました。
昭和62年度より国鉄業務はJR各社へ引き継がれました。これに先立ち、委員会は前年度末に解散しましたが、審議過程で作成された一連の文書は、昭和62年3月30日付けで当館に移管されました。文書は「委員会配布資料」「議事メモ」等の分類ごとにファイリングされ、その全容は「保存資料目次」に示されています。
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- 関連する資料群「日本国有鉄道の事業等の継承関係」（別ウィンドウで開く）
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