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17．軍需省の文書管理
軍需省は、昭和18年（1943）11月1日「軍需省官制」（勅令第824号）により組織され、同20年まで存在しました。総動員局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局、燃料局、電気局の1総局と8局が置かれ、軍需工業行政の一元化をはかりました。
軍需省では、「軍需省処務規程」によって省内で作成された文書を第一類から第五類に分類し、それぞれを永久・20年・10年・5年・1年保存としました。昭和19年の改正によって、保存年限が20年・10年・5年・2年・完結廃棄と変更され、永久保存文書が消滅しました。
文書分類の詳細は、「省受文書類別」からうかがうことができます。展示資料は、昭和19年に行われた省受文書類別の改定に関する決裁文書です。例えば、非鉄金属局の第一類（20年保存）に該当する文書を見てみると、「金製錬業免許文書（産金法第三條）」ほか3種があげられています。また、本文書の冒頭にも「文書類別1軍需省」の印が押されており、この決裁そのものが第一類の20年保存文書であることがわかります。
軍需省は、戦後に商工省（第二次）として再編されたため、作成文書の当館への移管は、後身にあたる通商産業省・経済産業省より行われてきました。
- 関連リンク
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- 省庁組織変遷図（軍需省）※左右にスライドさせてご覧ください（別ウィンドウで開く）
- 栃木智子「経済産業省（通商産業省）文書の構造と移管のあり方について」（『北の丸』第43号）（別ウィンドウで開く）
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