年表

元号
月
日
国立公文書館の活動
資料番号
昭和43年(1968) 1 29 国立公文書館の基本設計決定
昭和44年(1969) 2 国立公文書館の新築起工式挙行
昭和45年(1970) 7 20 内閣総理大臣官房総務課内に「国立公文書館設立準備室」を設置
昭和46年(1971) 3 国立公文書館竣工
7 1 国立公文書館開館
（内閣文庫を組織に組み入れ、総理府の附属機関として発足）本館
11 25 皇居内の内閣総理大臣官房総務課の貴重書庫より「御署名原本」「大礼記録」等を移管 9
39
40
12 7〜8 総理府地下書庫より公文書を移管
12 16 移管された公文書のかびや虫害を防ぐため、「くん蒸」作業を開始
昭和47年(1972) 2 15 請求番号付与作業を開始請求番号付与作業を開始
3 13 ラベル貼付作業を開始
3 27〜29 皇居内書庫より公文書を移管
5 1 公文書の公開を順次開始（太政類典、公文録、公文類聚、公文雑纂） 1
2
10
7 『国立公文書館年報』創刊『国立公文書館年報』
11 7〜10 内閣・総理府以外の各省庁からも、公文書の移管が開始
（法務省・農林省・運輸省・郵政省・文部省・厚生省・環境庁・通商産業省・気象庁）		 17
22
27
11 7〜16 展示会「明治前期国政資料展」を開催
昭和48年(1973) 4 マイクロフィルム撮影を開始
11 国立公文書館報『北の丸』創刊『北の丸』
昭和49年(1974) 1 14 被接収文書が返還され、国立公文書館に搬入 12
「公文雑纂（都市計画附図）」の公開〔昭和48年度〕 6
7 10 「返還文書（返赤：旧陸海軍関係）」の公開 12
8 20 「公文附属の図」「公文附属の表」の公開 3
4
12 24 「返還文書（返青：内務省等関係、第1次）」の公開、以降順次公開 12
昭和50年(1975) 2 10 「上書建白書」の公開 26
7 1 「内閣総理大臣官房総務課資料」の公開 18
昭和52年(1977) 3 7 マイクロフィルムによる閲覧の試行開始
（「太政類典」「公文録」の一部）閲覧用マイクロフィルム
7 9 人事院より「職務記述書」が移管 32
昭和55年(1980) 3 31 「足尾銅山鉱毒事件関係資料」の公開 35
昭和56年(1981) 3 貴重公文書等の複製物（レプリカ）の作成を開始 9
昭和58年(1983) 6 20 「公文類聚」「公文雑纂」（昭和21〜25年分）の公開 10
昭和59年(1984) 2 15 「内閣東北局文書」の公開 28
昭和62年(1987) 3 30 「日本国有鉄道再建監理委員会文書」が移管 21
12 15 「公文書館法」公布（昭和63年6月1日施行）
平成元年(1989) 3 28 公害等調整委員会より「鉱区禁止地域指定」関係文書（〜昭和47年分）が移管 29
平成4年(1992) 3 31 「大礼関係文書」の公開 40
9 1 「諸雑公文書」（明治18年までの太政官期分）の公開 11
9 17 「目録データベース化検討委員会」開催
平成6年(1994) 7 21 民事判決原本受入れ大学の法学部長と最高裁判所事務総局総務局長との間で「民事判決原本の移管・受入れに関する合意書」が締結 24
平成7年(1995) 9 28 「目録データベース化機器導入等検討委員会」開催
平成8年(1996) 3 公文書等の目録データ入力作業開始
4 16 「御署名原本」の公開 9
39
11 26 国会（参議院決算委員会）において、「内務省警保局文書」に関する質疑 5
36
平成10年(1998) 2 19 警察庁より「内務省警保局文書」が移管 5
36
2 26 茨城県つくば市に新設する分館の名称を「つくば分館」と決定
6 30 つくば分館竣工
「公文録」と附属の図・表、索引が国の重要文化財に指定
（公文書として初の指定）重要文化財指定書		 1
2
3
4
10 1 つくば分館開館つくば分館開館つくば分館
平成11年(1999) 1 常設展示を開始
4 1 目録データベースの運用を開始
5 14 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）公布（平成13年4月1日施行）
6 23 「国立公文書館法」公布（平成12年10月1日施行）
9 30 情報誌『アーカイブズ』創刊『アーカイブズ』
11 30 「アジア歴史資料整備事業の推進について」閣議決定
11 リーフキャスティング（資料の欠損部分を繊維で修復する方法）を導入
平成12年(2000) 3 法務省より「戦争犯罪裁判関係資料」が移管 37
4 3〜 国立公文書館所蔵公文書等保存状況等調査（平成12年5月報告書とりまとめ）
8 16〜 国立公文書館所蔵公文書等保存状況等第2次調査（平成13年3月報告書とりまとめ）
9 26 内閣総理大臣官房審議官と文部省高等教育局長との間で「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」が合意 24
平成13年(2001) 1 6 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁の再編により、国立公文書館は内閣府の所管となる
3 30 「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」閣議決定
3 30 「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」
内閣総理大臣会計検査院長申合せ		 15
4 1 独立行政法人国立公文書館となる
10 22〜 国立公文書館所蔵公文書等保存状況等調査「公文附属の図及び表」
（平成14年3月報告書とりまとめ）		 3
4
11 30 国立公文書館の組織として「アジア歴史資料センター」開設アジア歴史資料センター
平成14年(2002) 3 19 財務省との間で「閉鎖機関清算関係資料」の移管計画が決定 20
4 1 「諸雑公文書」（明治19年以降分）の公開 11
平成15年(2003) 3 19 内閣官房との間で「閣議・事務次官等会議資料」の移管計画が決定 10
3 19 内閣法制局との間で「法令案審議録」の移管計画が決定 7
平成16年(2004) 3 2 財務省との間で「昭和財政史資料」の移管計画が決定 14
「公文附属の図」のカラーポジフィルムを作成〔平成15年度〕 3
4
平成17年(2005) 録音テープをCD-Rに媒体変換〔平成16年度〕 38
4 1 インターネット閲覧室「デジタルアーカイブ・システム」（現：デジタルアーカイブ「公文書を探す、見る」）運用開始
インターネット展示室「デジタル・ギャラリー」（現：デジタルアーカイブ「重要文化財等を見る」）運用開始
6 30 「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について
（平成13年3月30日閣議決定）の実施について」改正、広報資料の移管が開始		 41
42
平成18年(2006) 3 防衛庁との間で「防衛庁史資料」の移管計画が決定 7
23
平成19年(2007) 6 27 「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」内閣総理大臣決定 8
平成20年(2008) 11 4 公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告
「時を貫く記録としての公文書管理の在り方〜今、国家事業として取り組む〜」
平成21年(2009) 7 1 「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法）公布
8 5 「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のための必要な措置について」
内閣総理大臣最高裁判所長官申合せ		 24
平成22年(2010) 2 1 最高裁判所との間で「裁判文書」の移管計画が決定 25
2 28 「デジタルアーカイブ」リニューアル「デジタルアーカイブ」トップページ
3 15 「歴史公文書等保存方法検討報告書」とりまとめ
3 26 財務省との間で「震災焼残文書」の移管計画が決定 13
平成23年(2011) 4 1 「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法）施行
7 1 国立公文書館が開館40周年を迎える

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