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年表

年 月 日 事項 資料番号
昭和20年(1945) 8月 15日 終戦の詔書を放送  
17日 東久邇内閣成立  
28日 連合国最高司令官総司令部(GHQ)横浜に設置(9・15に東京に移動)  
9月 2日 ミズーリ艦上において降伏文書調印  
11日 ポツダム宣言の受諾に伴う各省実行計画 47
29日 新聞紙差押方の件 48
10月 4日 GHQ、政治犯の釈放・特高警察の廃止・内務大臣らの罷免を要求  
9日 幣原内閣成立  
11日 近衛文麿、内大臣府御用掛となり憲法改正の検討を開始  
GHQ、いわゆる五大改革について指令  
13日 松本国務大臣、憲法改正調査の主任となる  
27日 憲法問題調査委員会  第1回総会議事録 1
11月 6日 GHQ、財閥解体を指令  
10日 憲法問題調査委員会  第2回総会議事録 2
15日 農地制度改革に関する件 50
22日 近衛草案 3
24日 佐々木草案 4
27日 第89回帝国議会開院式  
30日 陸海軍省廃止  
12月 1日 労働組合法制定に関する件 51
8日 松本国務大臣、衆議院において憲法改正の四原則を声明  
9日 GHQ、農地改革を指令  
17日 衆議院議員選挙法中改正法律 49
26日 憲法草案要綱(憲法研究会) 5
27日 ワシントンに11か国構成の極東委員会を設置と決定  
28日 宗教法人令  
昭和21年(1946) 1月 1日 新日本建設に関する詔書 52
4日 GHQ、軍国主義指導者の追放並びに右翼団体解散に関し指令  
2月 1日 神祇院官制廃止  
4日 松本委員会憲法改正案(閣議配付資料) 6
22日 会見記(松本国務大臣) 7
26日 マッカーサー憲法草案(閣議配付資料) 8
第1回極東委員会をワシントン旧日本大使館において開催  
3月 5日 司令部における顛末(佐藤達夫法制局第1部長) 9
6日 憲法改正草案要綱 10
12日 今次特別議会に提出する案、憲法議会に提出する案 12
30日 米国教育使節団報告書 25
4月
  米国教育使節団に協力すべき日本側教育家委員会の報告書 26
5日 憲法改正草案(閣議配付資料、口語体) 11
10日 第22回衆議院議員総選挙  
12日 労働基準法制定関係(草案) 44
17日 政府、憲法改正草案発表  
18日 各官庁における文書の文体等に関する件 54
22日 幣原内閣総辞職  
5月 3日 極東国際軍事裁判所開廷  
9日 食糧危機の実情と問題の重点 53
22日 第1次吉田内閣成立  
25日 府県制の一部を改正する法律案要綱 35
6月 8日 枢密院会議筆記(憲法草案可決) 13
12日 帝国憲法改正案を帝国議会の議に付するの件裁可書 14
14日 地方長官会議における大村内務大臣説示要旨 36
20日 第90回帝国議会開院式  
帝国憲法改正案(新憲法案)を衆議院に提出  
7月 2日 日本憲法の基本原則に関する極東委員会の政策決定  
3日 内閣に臨時法制調査会設置  
8月 10日 内閣に教育刷新委員会設置  
12日 経済安定本部・物価庁設置  
24日 衆議院、新憲法案可決  
9月 27日 府県制の一部を改正する法律公布  
28日 地方制度調査会官制  
10月 6日 貴族院、新憲法案を修正可決  
7日 衆議院、新憲法案に対する貴族院修正案を可決  
22日 政府施政方針資料(案)経安本第1部 38
23日 民法改正要綱と家族制度との関係(我妻委員) 20
25日 教育刷新委員会  第8回総会議事速記録 27
26日 臨時法制調査会答申 19
刑法の一部を改正する法律案の要綱(案) 23
28日 行政調査部設置  
29日 枢密院、修正新憲法案可決  
日本国憲法公布の原議書 15
11月 3日 日本国憲法公布  
日本国憲法公布式典において賜った勅語 16
4日 日本国憲法公布に際しての政府声明 17
16日 当用漢字表、「現代かなづかい」の実施に関する件 55
26日 第91回帝国議会開院式  
30日 対日米国人事行政顧問団来日  
12月 27日 学制に関すること(教育刷新委員会決議事項報告) 28
傾斜生産方式の採用 39
28日 第92回帝国議会開院式  
昭和22年(1947) 1月 23日 行政調査部運営状況報告(第1回) 31
31日 マッカーサー、全官公庁労働組合の二・一ゼネスト中止を命令  
2月 6日 労働基準法制定について 43
労働基準法制定関係(議会関係) 45
7日 民法中改正法律案要綱 21
13日 憲法普及特別講習会開催要領 18
20日 6・3義務制実施断行に関する声明 29
24日 参議院議員選挙法公布  
26日 義務制3ヶ年延長実施計画案 30
3月 11日 地方自治法案要綱 37
31日 衆議院解散。財政法、教育基本法、学校教育法公布  
4月 1日 新学制による小学校・中学校発足  
4日 経済安定本部改組案 40
5日 第1回統一地方選挙(都道府県・市町村の長)  
14日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公布  
19日 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 22
20日 第1回参議院議員通常選挙  
25日 第23回衆議院議員総選挙  
30日 枢密院閉院式における枢密院議長挨拶 56
GHQ、「内務省の分権化に関する件」を通知  
5月 2日 官吏服務紀律の一部を改正する勅令 33
3日 日本国憲法施行。内閣法、裁判所法、地方自治法、行政官庁法、国会法施行  
日本国憲法施行記念式典式場案内図 46
6日 第1回特別国会召集の詔書 57
20日 第1回国会召集。第1次吉田内閣総辞職  
24日 片山内閣成立  
6月 1日 政府白書の必要性 42
27日 内務省の機構改革に関する件 32
30日 政令等の公布書式 34
7月 3日 経済実相報告書 41
9月 1日 労働省設置  
10月 26日 刑法の一部を改正する法律 24
12月 31日 内務省廃止  

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