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公布に伴う施策

教育刷新−義務教育年限の延長−

昭和21年8月、教育に関する重要事項の調査審議を行う教育刷新委員会(委員長安倍能成前文部大臣)が設置され、9月から審議が始まります。第2特別委員会が義務教育年限の延長について審議、10月25日に行われた第8回総会で中間報告を行っています。12月27日、教育刷新委員会は内閣総理大臣に対して、国民学校初等科に続く教育機関として修業年限3ヶ年の中学校(仮称)を置き、義務制とすること、男女共学にすること、国民学校初等科に続く学校は中学校のみとすることなどを報告しました。

  1. 教育刷新委員会 第8回総会議事速記録昭和21年(1946)10月25日

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  2. 学制に関すること(教育刷新委員会決議事項報告)昭和21年(1946)12月27日

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