昭和21年1月29日とそれに続く数回の閣議において、具体的に憲法改正案が審議の対象となります。閣議には、松本国務大臣による「憲法改正私案」、この改正私案を骨子として要綱化した甲案、各種意見を広く取り入れた乙案などが配付されました。
2月1日、憲法問題調査委員会の試案が毎日新聞にスク−プされます。この記事に対して各方面から反響がありましたが、政府試案は不徹底であり一向革新的なところが認められない、というのが新聞などにあらわれた一般の論調でした。