3月6日発表の憲法改正草案要綱は要綱の形式によるものであったため、これを法文化する作業が行われます。総司令部との交渉を経て、憲法改正草案が4月17日に枢密院に下付されるとともに、内閣からその全文が発表されました。この案は大日本帝国憲法と異なり、口語体平仮名で記されています。

11. 憲法改正草案（閣議配付資料、口語体）昭和21年（1946）4月5日

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