昭和22年(1947)5月3日、新しい日本国憲法が施行されました。ときの内閣総理大臣は吉田茂。昭和20年9月から東久邇内閣の外務大臣、10月からは幣原内閣の外務大臣、昭和21年5月からは内閣総理大臣として憲法改正に関与した吉田茂は、この過程を顧みて「少なくとも、草案完成までの段階においては、実際上、外国との条約締結の交渉と似たものがあったように思います」と述べています。日本国憲法は、国内外の様々な力が複雑に絡みあう中で制定されます。
昭和22年(1947)5月3日、新しい日本国憲法が施行されました。ときの内閣総理大臣は吉田茂。昭和20年9月から東久邇内閣の外務大臣、10月からは幣原内閣の外務大臣、昭和21年5月からは内閣総理大臣として憲法改正に関与した吉田茂は、この過程を顧みて「少なくとも、草案完成までの段階においては、実際上、外国との条約締結の交渉と似たものがあったように思います」と述べています。日本国憲法は、国内外の様々な力が複雑に絡みあう中で制定されます。
新憲法公布の翌11月4日、政府は「新憲法の公布を機とし、その精神の普及徹底を期すると共に、教育、文化、経済等に関し政府の抱懐する当面の施策の基本を宣明し、之が実現に付国民諸君の協力を要請する」という声明を発表します。そこには、(1)新憲法の普及徹底、(2)教育制度の刷新、(3)行政機構・公務員制度並びにその運営の改革、(4)地方自治の確立、(5)産業経済の再建、(6)労働問題の解決及び民生の安定の6項目が挙げられています。
当時の法制局次長の佐藤達夫が、新憲法公布直後の頃を振り返って、「われわれは、これで一応は、ほっと息をついたけれども、まだまだ重荷をおろした気持ちにはなれなかった。というのは、憲法附属法令の制定、改廃という大事業が次にひかえていたから」と語るように、新憲法公布後も、昭和22年5月の日本国憲法施行まで、憲法公布に伴う施策の検討・実施という大事業が続きます。
新憲法制定に先立つ改革や時代状況などを示す資料をいくつか紹介します。