11月4日政府声明の「労働問題の解決及び民生の安定に関する事項」のうち「労働対策の確立」の筆頭にあげられているのが労働基準法の制定でした。労働基準法は、昭和22年2月6日付けで厚生省から「改正憲法第27条の趣旨並びに現下の労働情勢に鑑み労働基準法を制定する必要がある」として閣議請議され、2月18日帝国議会提出が閣議決定、第92回帝国議会で成立し、4月7日に公布されました。日本国憲法第27条には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあります。