年表

事項
明治 4年(1871) 11 12 岩倉遣欧使節団出発。津田梅子、山川捨松、上田梯子、吉益亮子、永井繁子、最初の女子留学生として米国へ。
5年(1872) 8 2 学制発布
8年(1875) 11 29 東京女子師範学校開校
10年(1877) 5 1 博愛社創立(明治20年日本赤十字社と改称)
12年(1879) 9 29 教育令制定
18年(1885) 3 荻野吟子、医術開業試験後期試験合格
9 5 華族女学校設立
19年(1886) 3 共立女子職業学校設立(現在の共立女子大学)
4 10 師範学校令、小学校令、中学校令公布
20年(1887) 10 5 東京音楽学校設立(現在の東京藝術大学)
21年(1888) 7 15 磐梯山噴火
22年(1889) 2 11 大日本帝国憲法発布
2 11 衆議院議員選挙法公布
23年(1890) 3 24 高等師範学校女子部が分離し、女子高等師範学校となる(明治41年東京女子高等師範学校と改称・現在のお茶の水女子大学)
10 30 教育勅語発布
11 25 第1回帝国議会召集
27年(1894) 8 25 日清戦争開戦
28年(1895) 4 17 日清講和条約(下関条約)調印
29年(1896) 4 27 民法第一・二・三編公布(明治31年6月21日民法第四・五編公布)
32年(1899) 2 7 高等女学校令公布
5 7 実践女学校および女子工芸学校設立
33年(1900) 3 10 治安警察法公布
9 14 女子英学塾設立(現在の津田塾大学)
12 5 東京女医学校設立(現在の東京女子医科大学)
34年(1901) 4 20 日本女子大学校設立
36年(1903) 3 27 専門学校令公布
37年(1904) 2 8 日露戦争開戦
38年(1905) 9 5 日露講和条約調印(ポーツマス条約)
44年(1911) 3 29 工場法公布
9 1 平塚明(らいてう)、『青鞜』創刊
大正 2年(1913) 8 21 丹下ウメ、黒田チカ、牧田らく、東北帝国大学に合格(初の女子大学生)
7年(1918)
米騒動
9年(1920) 3 28 新婦人協会結成(大正11年12月解散)
11年(1922) 4 15 二階堂体操塾(現在の日本女子体育大学)設立
4 19 改正治安警察法公布(女性の政治演説と政談集会への参加を認める)
12年(1923) 9 1 関東大震災
14年(1925) 4 22 治安維持法公布
5 5 改正衆議院議員選挙法公布
昭和 2年(1927) 4 2 保井コノ、初の女性理学博士に
3年(1928) 2 20 第一回普通選挙実施
8 2 人見絹枝、アムステルダムオリンピックの女子陸上800メートルで銀メダル
8 9 第1回汎太平洋婦人会議開催
5年(1930) 5 議員提案の婦人公民権法案、衆議院本会議で初めて可決、貴族院審議未了
7年(1932) 6 3 辻村みちよ 初の女性農学博士に
8年(1933) 5 1 改正弁護士法公布(女性に弁護士への道開く)
11年(1936) 2 26 二.二六事件
8 1 ベルリンオリンピック開催(前畑秀子、オリンピックで初めての女子金メダル)
12年(1937)
家庭食養研究会を学校組織に改編(現在の女子栄養大学)
6 23 帝国芸術院官制公布
13年(1938) 11 14 高等文官試験(司法科)女性3名初めて合格
16年(1941) 12 8 アメリカ・イギリスに対して宣戦を布告する
19年(1944) 9 15 谷野せつ、厚生省労務監督官に任命(初の女性労務監督官)
20年(1945) 8 15 終戦
11 21 治安警察法廃止
12 17 改正衆議院議員選挙法公布
21年(1946) 4 10 第22回衆議院議員総選挙(女性議員39人当選)
11 3 日本国憲法公布
22年(1947) 3 31 教育基本法、学校教育法公布
4 7 労働基準法公布
4 20 第1回参議院議員選挙(女性議員11人当選)
9 1 労働省発足、婦人少年局設置(初代局長山川菊栄)
12 22 改正民法公布
23年(1948) 1 21 榊原千代、司法政務次官に任命(初の女性政務次官)
11 23 上村松園、文化勲章受章(初の女性受賞者)
26年(1951) 9 8 サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約調印
27年(1952) 村岡花子訳『赤毛のアン』出版
30年(1955) 10 11 婦人の参政権に関する条約公布
32年(1957) 8 8 藤田たき、第12回国連総会日本政府代表任命(初の女性国連総会日本政府代表)
35年(1960) 7 19 中山マサ、厚生大臣任命(初の女性国務大臣)
39年(1964) 10 10 第18回オリンピック東京大会開催
41年(1966) 11 3 東山千栄子、文化功労者に(初の女優受章者)
42年(1967) 9 7 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約公布
47年(1972) 6 15 三淵嘉子、新潟家庭裁判所長に任命(初の女性裁判所長)
7 1 勤労婦人福祉法公布
50年(1975) 6 19 国際連合、国際婦人年世界会議開催(メキシコシティ)「世界行動計画」などを採択(日本政府首席代表藤田たき)
9 5 婦人問題企画推進本部設置を閣議決定
51年(1976) 4 5 緒方貞子、国連日本政府代表部公使に任命(初の女性特命全権公使)
52年(1977) 1 1 婦人問題企画推進本部、「国内行動計画」決定
55年(1980) 3 29 高橋展子、デンマーク大使に任命(初の女性特命全権大使)
7 14 「国連婦人の10年」中間年世界会議開催(コペンハーゲン)「国連婦人の10年後半期行動プログラム」採択(日本政府首席代表高橋展子)
60年(1985) 6 1 男女雇用機会均等法公布
7 1 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約公布
平成 6年(1994) 6 24 総理府男女共同参画室設置
9年(1997) 6 18 改正男女雇用機会均等法公布(採用や昇進に関する差別を禁止規定に)
11年(1999) 6 23 男女共同参画社会基本法公布
18年(2006) 6 21 改正男女雇用機会均等法公布(男性に対する差別を禁止、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いを禁止)
27年(2015) 9 4 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律公布
30年(2018) 5 23 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律公布
令和7年(2025) 6 27 独立行政法人男女共同参画機構法公布