47 女性に参政権が与えられる
衆議院議員選挙法中ヲ改正ス
類02888100
掲載資料は、昭和20年12月に衆議院議員選挙法の改正公布について閣議に付された際の文書です。第5条では「帝国臣民にして年齢二十年以上の者は選挙権を有す」、「帝国臣民にして年齢二十五年以上の者は被選挙権を有す」とあり、性別に関係なく、一定年齢以上の日本国民に選挙権、被選挙権が与えられることとなりました。
昭和20年(1945)、幣原喜重郎内閣は、同年10月の成立直後にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)から示された「五大改革指令」の実行に着手しますが、指令の一つには「女性参政権の実現による婦人解放」が含まれていました。戦前からの女性参政権を認める動きを受け、同年12月には女性に選挙権・被選挙権を与えるよう、衆議院議員選挙法が改正されました。同法第5条の「男子」と書かれていた部分が削除されたことにより、女性を含む一定年齢以上の日本国民全員に選挙権・被選挙権が認められることとなったのです。
衆議院議員選挙法中ヲ改正ス
類02888100
掲載資料は、昭和20年12月に衆議院議員選挙法の改正公布について閣議に付された際の文書です。第5条では「帝国臣民にして年齢二十年以上の者は選挙権を有す」、「帝国臣民にして年齢二十五年以上の者は被選挙権を有す」とあり、性別に関係なく、一定年齢以上の日本国民に選挙権、被選挙権が与えられることとなりました。
衆議院議員総選挙詔書
類02957100
昭和21年4月10日、戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙が行われました。この選挙は女性に参政権が与えられて初めての選挙でもあり、この時39名の女性議員が当選しました。これは、当選者総数の約8%に相当します。
掲載資料は、第22回衆議院議員選挙を昭和21年4月10日に行うことについての詔書案を閣議決定した際の文書です。
参議院議員選挙法
類03040100
掲載資料は、昭和22年2月24日に参議院議員選挙法を公布した際の文書です。第1回参議院議員通常選挙は、同年4月20日に行われ、10名の女性議員が当選しました(当選者総数の4%に相当)。