情報公開

ここでは国立公文書館に関する情報を公開しています。

1. 国立公文書館に関する情報

独立行政法人等情報公開法施行令、独立行政法人通則法等に定められた情報提供内容

項目 掲載内容
１. 組織に関する情報  
(1)組織の概要 館の概要・組織図
(2)業務方法書 業務方法書
(3)役員の任命 役員の任命の公表
(4)役員の解任 該当情報なし
(5)役員に就いている退職公務員等の状況等 役員に就いている退職公務員等の状況等
(6)役員報酬の支給基準 役員報酬規程
(7)役員退職手当の支給基準 役員退職手当支給規程
(8)職員給与の支給基準 給与規程
(9)報酬・給与等 報酬・給与等
(10)任用の状況 中途採用比率の公表
(11)職員の勤務時間等規程 就業規則
(12)標準的な職及び標準職務遂行能力 標準的な職、標準職務遂行能力
(13)倫理監督官の指定等 倫理監督官の指定等
２. 業務に関する情報

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(1)年度目標　

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 令和６年度　独立行政法人国立公文書館年度目標
(2)事業計画（年度計画）　

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 令和6年度　独立行政法人国立公文書館事業計画
(3)業務実績等報告書等　

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 令和5年度　独立行政法人国立公文書館業務実績等報告書
（本文[PDF:965KB]・資料編[PDF:4MB]）
平成27年度〜令和元年度　業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書
(4)契約の方法に関する定め ・会計規程（抄）第9章契約
・契約事務取扱細則
・指名停止等措置
(5)手数料の算出方法に関する定め ・法人文書の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め
・保有個人情報の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め
３. 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開  
４. 財務諸表等　

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 令和5事業年度　財務諸表
５. 評価及び監査に関する情報  
(1)事業年度に係る業務の実績に関する評価 年度評価　[ 内閣府HP ]
(2)行政機関が行う政策の評価 該当情報なし
(3)総務省設置法に基づく評価 該当情報なし
(4)監事の直近の監査報告 令和元事業年度　財務諸表及び決算報告書に関する監査報告
(5)公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果 該当情報なし
(6)会計検査院の直近の検査報告 該当情報なし
６. 出資会社に関する情報 該当情報なし
７. 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 該当情報なし（関連法人なし）

2. 利用等規則等

3. 寄贈・寄託文書の受入れについて

4. 法人文書ファイル管理簿

＊新・旧管理簿の違いについて
主として、公文書管理法の施行前（平成23年3月31日まで）に作成取得された法人文書に係る法人文書ファイル管理簿を（旧）、公文書管理法の施行（平成23年4月1日）後に作成取得された法人文書に係る法人文書ファイル管理簿を（新）と表記します。

5.個人情報ファイル簿

6. 法人文書・保有個人情報の開示の実施

(1)法人文書の開示の実施

  • 情報公開窓口
  • 窓口での開示請求の受付時間
  • 郵送による開示請求の受付
  • 開示請求書の様式と記載例
  • 開示請求手数料の納付
  • 開示請求をした後の手続き
  • 開示の実施方法等申出書等の様式
  • 開示実施手数料の納付

(2)保有個人情報の開示の実施

  • 個人情報保護窓口
  • 窓口での開示請求等の受付
  • 郵送による開示請求等の受付
  • 保有個人情報開示請求書の様式と記載要領
  • 開示請求手数料の納付について
  • 開示請求後の手続について
  • 保有個人情報の開示の実施方法等申出書の様式
  • 訂正請求について
  • 保有個人情報訂正請求書の様式と記載要領
  • 訂正請求後の手続について
  • 利用停止請求について
  • 保有個人情報利用停止請求書の様式と記載要領
  • 利用停止請求後の手続について
  • 不服申立てについて

7. 法人文書管理規則等

8. 業務・システム最適化について

9. 環境対策について

10.出勤者数の削減に関する取組内容について

11. 外部通報窓口について

12.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく取組について

13.障害を理由とする差別の解消に関する対応要領

14.独立行政法人国立公文書館職員の贈与等報告の閲覧

15.その他