年表

事項 展示番号
昭和25 1950 6 25 朝鮮戦争、勃発  
7 8 マッカーサー、吉田首相宛書簡で国家警察予備隊の創設等を指令
8 10 警察予備隊令、公布
昭和26 1951 4 1 沖縄の米民政府、琉球臨時中央政府を設立
6 4 公営住宅法、公布
9 8 サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約、調印(昭和27年4月28日発効)
昭和27 1952 2 28 日米行政協定、調印
4 1 琉球中央政府、発足
7 21 破壊活動防止法、公布
7 31 保安庁法、公布
8 13 国際通貨基金(IMF)、世界銀行に加盟
11 10 皇太子明仁親王、成年式・立太子の礼
昭和28 1953 2 1 NHK、テレビ放送開始
10 15 日本開発銀行、世界銀行と借款契約を調印
12 25 奄美群島、本土復帰
昭和29 1954 1 7 アイゼンハワー大統領、沖縄基地無期限保有を宣言
6 9 防衛庁設置法・自衛隊法、公布
9 26 洞爺丸遭難事故、発生
12 10 鳩山一郎内閣、成立
昭和30 1955 4 18 アジア・アフリカ会議、開催
7 8 日本住宅公団法、公布
11 15 自由民主党、結党
12 19 原子力基本法、公布
昭和31 1956 4 26 首都圏整備法、公布
7 17 経済企画庁、経済白書を発表(「もはや戦後ではない」)
10 19 日ソ国交回復に関する共同宣言
11 8 南極観測隊、南極に向けて出発
12 18 国際連合へ加盟
12 23 石橋湛山内閣、成立
昭和32 1957 1 29 南極観測隊、南極オングル島上陸・昭和基地設営
2 25 岸信介内閣、成立
3 25 欧州経済共同体(EEC)設立条約、調印
7〜10   砂川事件、発生
昭和33 1958 3 30 国立競技場、落成
12 23 東京タワー、完工式
昭和34 1959 4 10 皇太子明仁親王、結婚の儀
9 26 伊勢湾台風
昭和35 1960 1   三井三池炭鉱労働争議
1 19 日米相互協力及び安全保障条約、調印
5〜6   安保闘争
6 23 日米相互協力及び安全保障条約批准書交換、発効
6 25 道路交通法、公布
7 19 池田勇人内閣、成立  
9 10 カラーテレビ本放送開始
12 27 国民所得倍増計画、閣議決定
昭和36 1961 6 12 農業基本法、公布
6 22 池田・ケネディ共同声明、発表  
昭和37 1962 10 5 全国総合開発計画、閣議決定
昭和38 1963 6 5 黒部川第四発電所、完工式
7 11 新住宅市街地開発法、公布
11 22 ケネディ大統領、暗殺
昭和39 1964 4 1 IMF八条国に移行
4 28 経済協力開発機構(OECD)に加盟
10 1 東海道新幹線、開業
10 10〜24 東京オリンピック、開催
11 9 佐藤榮作内閣、成立  
昭和40 1965 2 7 米国、ベトナム北爆開始  
6 22 日韓基本条約、調印  
7 1 名神高速道路、全面開通
8 19 佐藤首相、沖縄訪問
10 21 朝永振一郎、ノーベル物理学賞受賞
昭和41 1966 3 31 法務省、住民登録集計で総人口一億人突破を発表
昭和42 1967 8 3 公害対策基本法、公布
9 1 四日市ぜんそく患者、公害訴訟
昭和43 1968 4 5 日米間で小笠原諸島返還協定、調印
5 8 イタイイタイ病を公害病と正式認定
6 26 小笠原諸島、本土復帰
10 17 川端康成、ノーベル文学賞受賞
昭和44 1969 1   東大紛争
7 20 アポロ11号、月面着陸
11 21 日米共同声明で沖縄返還合意を発表
昭和45 1970 3/14〜9/13 日本万国博覧会、開催
5 1 沖縄・北方対策庁、設置
6 1 交通安全対策基本法、公布
10 21 佐藤首相、内閣総理大臣として初めて国連総会で演説
昭和46 1971 6 17 沖縄返還協定、調印
7 1 環境庁、設置
7 15 ニクソン大統領、訪中声明を発表
8 15 ニクソン大統領、新経済政策を発表
10 15 日米繊維協定の了解覚書に仮調印
10 25 国連総会で中国の国連復帰決定
昭和47 1972 2 3〜13 札幌オリンピック、開催
2 19〜28 浅間山荘事件、発生
2 21 ニクソン大統領、訪中
3 15 沖縄返還協定批准書の交換式
5 15 沖縄の施政権返還、沖縄復帰記念式典開催
6 17 佐藤首相、引退を表明

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