12.重化学工業の躍進とエネルギー革命

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全国総合開発計画について

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高度成長期における重化学工業化の中で、コンビナート造成のための臨海工業地帯開発、港湾・工業用水道整備が進められ、京浜、中京、阪神、北九州の四大工業地帯、太平洋ベルト地帯が形成されていきました。これを推し進めたのは、国土総合開発法(昭和25年)に基づき昭和37年(1962)10月に閣議決定された全国総合開発計画(一全総)でした。一全総では、都市部への産業及び人口の過度集中の問題と諸資源の偏在によって引き起こされた地域格差の課題を効果的に解消させるため、拠点開発方式が打ち出されました。また、新産業都市建設促進法(昭和37年)と工業整備特別地域整備促進法(昭和39年)が制定され、八戸・新潟・大牟田(おおむた)等の15の新産業都市と鹿島・東駿河(するが)湾等6つの工業整備特別地域が指定され、拠点開発が行われました。

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