21.交通戦争

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道路交通法案

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昭和30年代半ば、高度経済成長と歩調を合わせるように高まった「3C(カラーテレビ・乗用車・クーラー)」に代表される耐久消費財の新たな需要は、まさに日本の発展そのものだったと言えます。中でも、スバル(富士重工)、パブリカ・カローラ(トヨタ)、サニー(日産)といった、いわゆるファミリーカーが普及し、急速に自動車保有台数は増加しました。こうした自動車交通の急成長は、社会経済の発展には大きく寄与しましたが、一方で交通安全対策がこれに追いついていなかったこともあり、交通事故が増加し、「交通戦争」と称されるような深刻な状況となりました。

政府は、昭和35年(1960)に交通対策本部を設置し、昭和45年に交通安全対策基本法を制定しました。同法に基づき、中央交通安全対策本部が設置され、以降、同会議で作成された「交通安全基本計画」に基づき総合的な交通安全対策が講じられることとなりました。

また、交通事情の変化に合わせて、昭和35年に、全ての交通参加者が安全に道路を通行するために遵守すべき道路交通の基本法として、道路交通法が制定されました。道路交通法は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする」(第1条)としており、当時悪化しつつあった交通渋滞への対策として、「交通の安全」のほかに「交通の円滑」を図ることを目的に加えている点が特徴的でした。交通の円滑化への対策としては、このほかに渋滞緩和のための交通規制の実施や路上駐車の取締り、信号機の整備などが進められました。

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