国民所得倍増計画について
※写真をクリックすると
拡大画像が表示されます。
昭和35年（1960）12月27日池田勇人内閣は、実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とする「国民所得倍増計画」を閣議決定しました。計画では、輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、これにより、道路・港湾・都市計画・下水・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上等の実現を目標としました。また、経済成長を支える人間の要素に注目し、教育・訓練・科学技術の向上等を重視しました。経済的な各種の格差や地域発展の問題等が課題として取り上げられたことも、この計画の特色でした。
