経済自立五カ年計画 （附：各部門別計画資料）
新長期経済計画 （附：各部会報告）
国民所得倍増計画 （附：経済審議会答申）
中期経済計画 （附：経済審議会答申）
経済社会発展計画 ４０年代への挑戦 （附：経済審議会答申）
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経済企画庁(けいざいきかくちょう)（1955〜2001）は、常に時代を先取りしながら、日本経済の運営の「舵取り役」として中長期的な経済政策の策定、各省庁間の経済政策の総合調整を行うとともに、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を行いました。特に、中立的な立場から、その時々の重要課題とそれらへの政策対応を盛り込んだ経済計画を策定しており、戦後十三次の計画が発表されました。
昭和30年代から40年代前半においては、戦前の生活水準達成から経済自立を目指した「経済自立五ヶ年計画」（昭和30年（1955））と「新長期経済計画」（昭和32年）、「国民所得倍増計画」（昭和35年）、高度成長のひずみ是正を掲げた「中期経済計画」（昭和40年）、社会資本整備の遅れを正し均衡ある発展を求めた「経済社会発展計画」（昭和42年）が発表されました。各経済計画の変遷からは、高度成長期の日本の抱えた課題と理想をうかがい知ることができます。
