国際経済調整措置法
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ニクソン・ショックの影響は日本の中小企業の経営に大きな打撃を与えることとなります。これまで固定レートのもとで安定した市場を対象としていた中小企業は金・ドル交換停止により、輸出条件の悪化、大幅なコスト削減を迫られました。
こうした状況下で政府は、中小企業に対し円滑な円高対策を本格化していきます。昭和46年（1971）12月16日、いわゆる「国際経済調整措置法」が施行されました。この法律は、業種別・産地別に円高の影響を受けた中小企業を認定し、認定中小企業者に経営安定措置、事業転換円滑化措置、雇用促進措置などが定められ、円高に大きく影響されやすい中小企業の救済策となりました。
