23.沖縄の返還

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琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(条約第2号)

  • 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(条約第2号)1
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昭和40年(1965)に総理大臣として戦後初めて沖縄の地を訪れた際に佐藤榮作(さとう えいさく)内閣総理大臣は、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後はおわらない」と発言し、沖縄返還への決意を示しました。その後「核抜き・本土並み」での沖縄返還を実現させるため、米国と交渉を重ねました。昭和44年11月、佐藤とニクソン大統領との日米首脳会談が行われ、昭和47年中に核抜きで日本に返還されることが共同声明で発表されました。

昭和47年5月15日、沖縄の施政権が米国から日本に返還されました。東京で開催された沖縄復帰記念式典において佐藤は、「国民の皆さん沖縄は本日、祖国に復帰致しました。〔中略〕顧みれば戦後27年に及ぶ沖縄の祖国復帰への道のりは長くまことに困難なものでありました」と、沖縄復帰の祝辞を高らかに述べました。サンフランシスコ平和条約の調印から21年後のことでした。

こうして沖縄返還は実現されましたが、日米安全保障条約・日米地位協定により米軍の基地使用は継続され、今日まで続く課題となっています。

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