貿易、為替自由化促進計画について
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戦後、輸入制限と為替管理に守られてきた日本経済は、昭和30年代に入り急速な経済成長を遂げるにつれ、輸入制限政策に対する国際的な批判や貿易自由化への要請が年々高まってきました。こうしたなかで、政府は、昭和36年（1961）9月に貿易為替自由化促進計画を発表し、国際競争力の高まった産業から順次輸入を自由化することとしました。計画では、貿易自由化品目率を昭和35年4月時点の40％から、3年間で概ね80％（石油、石炭を自由化した場合は概ね90％）に引き上げることとしましたが、予定より1年早い昭和37年には88％に達しました。
