国立公文書館統括公文書専門官室　公文書専門官
太田　由紀

はじめに
  イギリス国立公文書館（The National Archives、以下、TNAという。）は、通常4年ごとに戦略優先事項（strategic priorities）を策定している[1] 。2023年から2027年の新たな戦略優先事項は2023年5月に承認され[2] 、同年８月、「すべての人のためのアーカイブズ2023-27」（Archives for Everyone 2023-27）[3] として公表された[4] 。
  この新たな戦略優先事項はすでに渡辺悦子により『北の丸』第56号で紹介されているが[5] 、学習連携に焦点が当てられていた。本稿は、2007年以降2023年までのTNAの目標や事業計画、2038年を見据えたTNAの長期的目標を踏まえながら、現行の戦略優先事項を概観しようとするものである。
  以下、第1節でTNAの概要を述べたあと、第2節で2023年までの旧戦略優先事項等を概観し、第3節で2023年からの戦略優先事項を概説する。

１ TNAの概要
  TNAは、２つの組織が統合して2003年に誕生した、英国政府、イングランド及びウェールズ地域の公的なアーカイブズである。
  TNAの前身の一つである公記録館（Public Record Office、以下、PROという。）は1838年に設立され、政府文書と裁判所記録の保存と利用提供を担っていた。TNAのもう一つの前身が、1869年に誕生して非公文書史料の収集を担っていた王立手稿史料委員会(Historical Manuscripts Commission)である。この2つの組織が統合して2003年にTNAとなった。さらに2006年には、TNAが公共機関情報局（Office of Public Sector Information）と統合したことで、公共機関情報局が管理していた王立印刷局（His Majesty’s Stationary Office）[6] もTNAに加わった[7] 。
  TNAは文化・メディア・スポーツ省（Department of Culture, Media & Sports、以下、DCMSという。）の監督下にある、非大臣省（Non-Ministerial Department）である[8] 。TNAとDCMSの業務の枠組みは、両者の間に結ばれた枠組協定書[9] に記載される。本稿で取り上げる戦略優先事項については、この枠組協定書に、大臣が承認を行うものであることが記されている[10] 。
  TNAの守備範囲は、英国政府とイングランド及びウェールズ地域であるが、所管する分野によって対象となる地域は異なる。例えば、TNAはアーカイブズ・セクター[11] の指導を行っているが、その範囲はイングランドのみである[12] 。

２ 旧戦略優先事項等
  TNAが公共機関情報局と統合した翌年の2007年に開始された方針から2023年までの戦略優先事項を概観する[13] 。

  ・2007年-2012年の方針　　　　　　　　　　　「Vision 2007-2012」[14] 　　　　
  ・2011年-2015年の4か年戦略優先事項　「For the Record. For Good」[15]
  ・2015年-2019年の4か年戦略優先事項　「Archives Inspire」[16]
  ・2019年-2023年の4か年戦略優先事項　「Archives for Everyone 2019-2023」[17]

  2007年-2012年の方針では、3つの課題に対して3つの方針が示された。3つの方針とは、「情報マネジメントをリードし変革する」、「今日の情報の明日への存続を保証する」、及び「皆の生活に歴史をもたらす」である[18] 。方針が作られた背景や理由は、情報の急速な変化の中で政府のアーカイブズの将来の性格と存在は、TNAの目的達成にかかっているという認識によるものだった。
  2011年から2015年の戦略優先事項「記録のために。永遠に（For the Record. For Good）」では５つの柱とそれぞれのゴールが記された。5つの柱とは、「記録を再定義して分かりやすいように途切れなく収集する」、「紙及び電子文書の保存を保証する」、「資金調達規模を広げて困難な時代により多くの支援を生み出す」、「機敏であり、信頼され、効率的である」、及び「以前よりもより開かれ、包括的で、より利用される」である。これらはTNAによると、「アーカイブズが何をするか （what archives do）」に焦点が当てられていたものであった[19] 。
  次の2015年から2019年の戦略優先事項「アーカイブズは触発する（Archives Inspire）」は、「アーカイブズは何のためにあるのか（what archives are for）」という、情報の受け手（オーディエンス）に焦点をあてた戦略（audience-focused strategy）であった[20] 。働きかける対象を「政府」、「一般の人々」、「アーカイブズ・セクター」、そして「学者や調査者」の4者とし、それぞれのためにアーカイブズはどのようなサービスを提供するのかという観点から戦略が構成された[21] 。それらは、「政府に専門的な助言と精査を提供し、記録が存続し豊かになることを保証する」、「一般の人々に、所蔵資料を利用し体験する新しい方法により、インスピレーションを与える」、「アーカイブズ・セクターに、国家のコレクションを維持発展させるために効果的なリーダーかつパートナーとなる」、「模範的な学術連携と卓越した学際的研究を通じて、知識を発展させる」である。この他に、「計画的にデジタルアーカイブとなる」も戦略優先事項に含まれた[22] 。なおこの間の2017年、英国政府はアーカイブズ・セクターに対するアーカイブズ戦略として、「解き放たれるアーカイブズ（Archives Unlocked）」[23] をうち出している[24] 。
  これに続き、2019年に公表された戦略方針（strategic vision）が「すべての人のためのアーカイブズ（Archives for Everyone）」である。この方針は21世紀の国立公文書館となるために、過去の蓄積をもとに、「アーカイブズはすべての人のものであり、アーカイブズは人生をより良いほうへ変える」という信念や、「革新的な方法により、最大かつ最も多様性に富んだオーディエンスとつながる」[25] という野心により策定された。この「すべての人のためのアーカイブズ」の３つの主要指針は「包括的な（Inclusive)アーカイブズ」、「起業家精神を有する（Entrepreneurial）アーカイブズ」、「既存の価値を打ち破る (Disruptive) アーカイブズ」である[26] 。
  2019年から2023年は、この戦略方針「すべての人のためのアーカイブズ」のもとに、「TNAの文化とアプローチを変え、私たちが奉仕する社会をよりよく反映し、代表できるようにする」、「英国史上最大の歴史的記録のオンライン公開である1921年国勢調査の開始を含め、国民にインスピレーションを与え、参加させるユニークな国民的瞬間をキュレートする。」など、7つの戦略優先事項が設定された[27] 。
  しかし2020年、新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延により、アーカイブズは閲覧室閉室を余儀なくされるなど、大きな影響を受けた。TNAは、2020年9月に改めて、「記録を取得し、法的確実性を高める」、「所蔵資料を新たな利用者に届ける」、「研究、技術革新、商業利用を通じてアーカイブズの価値を高める」、「アーカイブズ・セクターを安全で持続可能な未来へ導く」、「働き方を変える」、という5つの業務優先事項を設定している[28] 。
  さらに、新型コロナウィルス感染症蔓延後の状況を背景として、TNAは2021年、戦略方針の３つの主要指針のうち「包括的（Inclusive)」に焦点をあて、「包括的なアーカイブになる（Becoming the Inclusive Archive）」という宣言を行っている。TNAは「包括的なアーカイブになることは、イギリス国立公文書館が今後10年間に実行したいすべてのことの中心」と説明し、「従業員（Workforce）―私たちがだれであるか」、「オーディエンス（Audience）―私たちは誰にサービスするのか」、「実践（Practice）―どのように働くのか」、「地位（Position）―全地球的役割」という一連の流れとして4つに重点を置いた[29] 。

３　新戦略優先事項（2023-2027年）
  「すべての人のためのアーカイブズ」という戦略方針の下での、2023年から2027年の「戦略優先事項2023-27」（Strategic priorities 2023-27）では、TNAは次の3つを優先事項として設定している[30] 。それは、「所蔵資料の価値を構築する」（Building the value of our Collection）、「つながることを通じて価値を創り出す」（Creating value through Connection）、「保管を通じて価値を維持する」（Sustaining value through Custodianship）である[31] 。
  まず、１つめの「所蔵資料の価値を構築する」では、所蔵資料のアクセス可能性と有用性を増大させる、と説明されている。期待される主な成果には、デジタルアーカイブを成長させること、書架延長15キロに及ぶイギリス議会文書館の所蔵資料及び職員をTNAと統合させること、1,000万人に及ぶ人事記録の移管を完了させて、かつそのアクセスも実現させること、さらに、包括的なアーカイブズ実践による新たな収集ポリシーの公表、とある。
  このうち、イギリス議会文書館[32] からの資料移管は「アーカイブズ再配置プログラム」（Archives Relocation Programme）[33] により進められる。2024年から実際の資料の移管が開始され、2025年に職員も含めてTNAへの統合が終了する予定である[34] 。また、1,000万人に及ぶ人事記録の移管とは、国防省の陸海空軍の人事記録の移管であり、「国防省人事記録プロジェクト」（Ministry of Defence service personnel records project）[35] という名で2021年より行われている。1,000万人に上る人事記録の移管は、歴史上最大の移管であるという[36] 。こちらは2026年に移管が終了する予定である。ただ、個人情報が大量に含まれるため、即座に公開されるわけではない。
  ２つめの「つながることを通じて価値を創り出す」では、すべてのひとが、どこにいても所蔵資料とつながるよう、より大きくより良く機会を広げていくと説明され、観覧者数などの目標となる数値が示された[37] 。
  最後の「保管を通じて価値を維持する」では、歴史的な役割をより心にとめて長期的なTNAのミッションを支えるために、技術、機能、設備に投資をする、と説明されている。TNAは、イギリス議会文書館の所蔵資料の移管を機に、政府の公文書館「archive of the government」から国の公文書館「archive of the state」へと変容しようとしている。そのため、達成目標には、「国(state)の公文書館となるために増大する収蔵資料を支える設備の維持」という説明がある。このほかに、デジタル文書の保存リスクの減少、英国政府のアーカイブズに対する「解き放たれるアーカイブズ(Archives Unlocked)」を新たにする、などが掲げられている。
  TNAは、その前身であるPROの設立200周年にあたる2038年を見据えた長期的な方針も公表している[38] 。TNAが2038年までに目指そうとしている公文書館像は次の４つである。「政府の同時代の記録を保存し、その歴史的アーカイブズへのアクセスを徹底的に拡大させる生きたデジタルの国立公文書館」、「政府（government）だけでなく国（state）の国立公文書館―行政、司法、立法の記録を保存し利用に供する」、「真に包括的、協力的かつ利用可能な国立公文書館―どこで出会っても活発かつ触媒的な存在」、「専門知識と事例の両方を通じてアーカイブズ・セクターを指導する、明らかに持続可能な国立公文書館」。
  最新の2023年-2027年の戦略優先事項は、この2038年の長期的な方針に向かう道程の一部という位置付けである[39] 。

おわりに
  本稿では、TNAの戦略優先事項等で示された目標に関する実績について言及することはできなかった。それらは公表された年報などで確認することができる。
  当館は2028（令和10）年度末の新館開館に向けて、日本における公文書館全体の中核機能を担う「Center for Archives」をかかげ[40] 、「新たな国立公文書館」の実現に向けた取組を開始しようとしている[41] 。設立背景や組織規模が異なるTNAの例を単純に参考にすることはできないものの、これからの当館が、何を目指し、取り組んでいくのかなどを社会に発信する際に、TNAの姿勢から学べるところは多い。

〔注〕
[1] “The National Archives Framework Document 2023-2026,” p.5,
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/64de3eb83fde6100134a5463/The_National_Archives_and_DCMS_Framework_Document_Final.pdf （Accessed 2024-03-18）.
[2] 前掲注1、“The National Archives Framework Document 2023-2026,” p.5。
[3] “Archives for Everyone 2023-27 The National Archives’ strategic priorities,”
https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/archives-for-everyone-2023-27.pdf. （Accessed 2024-03-18）.
[4]“Archives for Everyone 2023-27 published,” The National Archives, 3 August 2023,” https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/archives-for-everyone-2023-27-published/, （accessed 2024-03-18）.
[5]渡辺悦子「イギリス国立公文書館における学習機能について―授業用教材を中心に」（『北の丸』第56号、2024年、89頁）
https://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita56_p096.pdf （参照、2023-05-20）
[6]2023年より「His Majesty’s Stationary Office」。統合した当時は、「Her Majesty’s Stationary Office」
[7]本節は、主に以下を参照した。中島康比古「イギリス国立公文書館の近年の取組―電子情報・記録の管理を中心に―」（『北の丸』43号、国立公文書館、2011年、184-170頁）、村上由佳「イギリス国立公文書館視察報告」（『アーカイブズ』55号、国立公文書館、2015年、10頁）、及び2006年から2007年のTNAの年報。TNAの同年報には、公共機関情報局と王立印刷局の統合についての説明がある。
“Annual Report and Resource Accounts 2006–2007,” https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/250609/0874.pdf（Accessed 2024-03-18）.
[8]“Departments, agencies and public bodies,”
https://www.gov.uk/government/organisations（Accessed 2024-03-18）.
[9]“The National Archives Framework Document 2023-2026,”
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/64de3eb83fde6100134a5463/The_National_Archives_and_DCMS_Framework_Document_Final.pdf　
（Accessed 2024-03-18）.
[10] 前掲注１、“The National Archives Framework Document 2023-2026,” p.7.
[11] アーカイブズ・セクターについては、次の報告に詳しい。渡辺 悦子「イギリス国立公文書館の連携事業」（『アーカイブズ』54号、2014年）
https://www.archives.go.jp/publication/archives/wp-content/uploads/2015/03/acv_54_p50.pdf （参照、2024-05-22）.
[12]TNAの守備範囲については、当館渡辺悦子公文書専門官に示唆いただいた。
[13]「Archives Inspire」や「Archives for Everyone」については、それぞれ事業計画あるいは戦略計画など表記にゆらぎがあるが、ここでは、戦略優先事項と表記した。
[14]“The National Archives Strategic Plan 2007-2008,” p.5,
https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/strategic-plan0708.pdf（Accessed 2024-03-18）.
[15]“For the Record. For Good. Our Business Plan for 2011-2015,” p.4, https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/the-national-archives-business-plan-2011-2015.pdf（Accessed 2024-03-18）.
[16]“Archives Inspire 2015-2019,” https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/archives-inspire-2015-19.pdf（Accessed 2024-03-18）.
[17]現在「優先戦略事項2019-2023」と表記されるが、策定当時は、「2019-2023」は使用されていなかった。“Strategic priorities 2019-23,” https://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performance-and-projects/our-plans/archives-for-everyone/strategic-priorities-2019-23/（Accessed 2024-03-18）.
[18]訳語については以下に拠った。中島康比古「イギリス国立公文書館の近年の取組―電子情報・記録の管理を中心に―」（『北の丸』43号、2011年、178頁）https://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita43_p170.pdf　（参照、2024-03-18）.
[19]Jeff James, “Why Archives are for Everyone,” 7 June 2019, https://blog.nationalarchives.gov.uk/why-archives-are-for-everyone/（Accessed 2024-03-18）.
[20]前掲注19, “Why Archives are for Everyone,” 7 June 2019.
[21]前掲注19, “Why Archives are for Everyone,” 7 June 2019.
[22]前掲注16, “Archives Inspire 2015-2019,” pp.3-7.
[23]「Archives Unlocked」の訳語は、渡辺悦子公文書専門官による次の報告文における訳語「アーカイブズを解き放つ」を参考にした。渡辺悦子「2019年国際公文書館会議アデレード年次会合参加報告」（『アーカイブズ』75号、国立公文書館、2020年）。この渡辺報告には、TNA館長による、「Archives for everyone」についての説明が含まれる。
https://www.archives.go.jp/publication/archives/no075/9289（参照、2024-05-20）
[24]2017-2018年の年報、13頁。”Annual Report and Accounts of The National Archives 2017-2018,”
https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/the-national-archives-annual-report-and-accounts-2017-18.pdf （Accessed 2024-03-18）.「Archives Unlocked」については、以下参照。
Archives Unlocked – Archives sector (nationalarchives.gov.uk) (Accessed 2024-03-18)
[25]2022-2023年の年報、7頁。“Annual Report and Accounts of The National Archives 2022-2023,” https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/annual-report-accounts-national-archives-2022-23.pdf (Accessed 2024-03-18).
[26]前掲注23の渡辺報告（『アーカイブズ』75号）での訳語、「受容する（Inclusive)アーカイブズ」、起業家としての（Entrepreneurial）アーカイブズ」、「常識を覆す(Disruptive)、アーカイブズ」を参照の上、一部変更した。
[27]2019-2020年の年報、23-26頁。“Annual Report and Accounts of The National Archives 2019-2020,” https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5f18371c3a6f407273a1be67/Updated_21_July_The_National_Archives_annual_report_and_accounts_2019_20.pdf (Accessed 2024-05-20).
[28]2020-2021年の年報8頁。“Annual Report and Accounts of The National Archives 2020-2021,” https://cdn.nationalarchives.gov.uk/documents/annual-report-accounts-national-archives-2020-2021.pdf（Accessed 2024-05-20）.
[29]“Becoming the Inclusive Archive,” https://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performance-and-projects/our-plans/becoming-the-inclusive-archive/（Accessed 2024-03-18）.
カレントアウェアネス-Rの以下の記事を参照し、訳出にあたっては変更を行った。「英国国立公文書館（TNA）、2019年に策定した戦略“Archives for Everyone”の目標達成のための取組“Becoming the inclusive archive”を公表」https://current.ndl.go.jp/car/43165 （参照、2024-03-18）
[30]“Strategic priorities 2023-27,” https://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performance-and-projects/our-plans/archives-for-everyone/strategic-priorities-2023-27/（Accessed 2024-03-18）.
[31]前掲注5の渡辺報告(『北の丸』第56号)では、「つながりを通じて価値を創造する」と訳出され、この優先事項に関する達成目標に、学習プログラムへの参加者倍増があることなどの説明がなされている。
[32]日本語訳は、以下に拠った。奈良岡聰智、上田健介「イギリス議会文書館・図書館の概要」（Research Bureau論究（第11号）、2014年、30-40頁）
[33] https://www.parliament.uk/about/living-heritage/building/archives-accommodation-programme/ （accessed 2024-03-18）.
[34]2022-2023年の年報13頁。“Annual Report and Accounts of The National Archives 2022-2023,” https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1171009/TNA-ARA-2022-23-Web-Accessible.pdf （Accessed 2024-03-18）.
[35] “Ministry of Defence service records project,”
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performance-and-projects/our-projects/ministry-of-defence-service-records （Accessed 2024-03-18）.
[36]”Annual Report and Accounts of The National Archives 2022-2023.”
[37]本誌『アーカイブズ』第91号の、長岡智子公文書専門員（当時）による報告記事（「2023年国際公文書館会議アブダビ大会参加報告」）には、TNA職員による本政策の策定背景への言及がある。https://www.archives.go.jp/publication/archives/no091/14808（参照、2024-3-18）
[38]“Our long-term vision,” https://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performance-and-projects/our-plans/archives-for-everyone/our-long-term-vision/ （Accessed 2024-03-18）.
[39]“Archives for Everyone webinar,” The TNA, 27 Sep. 2023, https://www.youtube.com/watch?v=pLokW99geOI. （Accessed 2024-03-18）.
[40]『令和６年度独立行政法人国立公文書館年度目標』のうち、「政策体系における法人の位置付け及び役割」の「(3) 館を取り巻く環境の変化」に記載。https://www.archives.go.jp/information/pdf/nendomokuhyou_r6.pdf（参照、2024-5-20）
[41]「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」の令和５年６月12日（月）第９回検討会の配布資料3「新たな国立公文書館における学習について」では、「センター・フォー・アーカイブズ」と表現された。https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/miryoku/20230612/shiryou3.pdf （参照、2024-03-18）.