国立公文書館　統括公文書専門官室
公文書専門員　長岡　智子

開会式の様子

はじめに
  2022年9月19日（月）から23日（金）にかけて、イタリア・ローマにて、国際公文書館会議（International Council on Archives, ICA）の隔年会合が開催された。ICAでは4年に一度、大規模な大会が開催され、それ以外の年に年次会合が開かれてきたが、これを隔年で開催することが昨年のICA憲章の改定で決まった。今回が隔年会合（Biennial Conference）としては初めての回になる。また、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大を受けて対面での会合が見送られてきた中で、2019年秋に開催されたアデレード年次会合から3年ぶりに対面での会合が実現した。
  今回の会合は、SOS Archivi[1]、イタリア全国アーキビスト協会、イタリア文化省アーカイブ総局等で構成される地元実行委員会とICAが共催し、「アーカイブズで橋を架ける（Archives: Bridging the Gap）」を総合テーマとして、85か国から660名の関係者が参加した。
  ICAの隔年会合は、執行委員会や総会を始めとする運営会合と、専門的内容に関する講演や発表等から成る専門プログラムで構成される。今回はこれに加え、ローマ市内の類縁機関の見学を含むいくつかのオプショナル・プログラムが用意され、19日と20日は主に運営会合とオプショナル・プログラムに当てられ、21日～23日に専門プログラムが組まれた。本稿ではこれらセッション等の概要報告に加え、会期中に訪問したアーカイブズ関係機関について紹介する。

１．総会と国立公文書館長フォーラム（FAN）
1.1 総会（9月21日）
  今回、日本国立公文書館（以下「当館」という）は運営会合のうち総会に出席した。
  まずICA憲章の改定等の重要事項を決定するための臨時総会が開かれ、次回以降の総会及び執行委員会の採決にオンライン投票を導入することと、執行委員会で委任状による投票を認めることの２点について、ICA憲章を改定することが承認された。
  続いて通常総会が開かれ、主な議題として、会長、プログラム担当副会長、事務局長の各報告と、会計報告・来年度予算・分担金案の承認、会長と財務担当副会長の選挙結果報告、来年アブダビ（アラブ首長国連邦）での大会開催紹介等が行われた。
  動議は全て可決されたが、分担金の値上げ案の採決に当たっては棄権・反対意見が多く出された[2]。長期的な健全財政と現状の活動規模の維持を両立させるため、やむを得ない措置ということだったが、会員への事前説明が不足していたこと等の問題が指摘された。
  また、この総会をもってデービッド・フリッカー会長とアンリ・ズベール財務担当副会長が退任し、選挙の結果、ジョゼ・キルプス新会長（ルクセンブルク国立公文書館長）とグスタヴォ・カスタニエール新財務担当副会長が就任した[3]。

1.2 国立公文書館長フォーラム（FAN）（9月22日）
  各国の国立公文書館長で構成されるFANの円卓会議が開催され、議長のジェフ・ジェームズ氏（イギリス国立公文書館長）から、メキシコシティ年次会合（2017年）に始まったFANの再活性化を柱とする長期戦略計画の成果として、ガバナンス面では地域的代表性のバランスをとるためFAN運営委員会の構成を見直したこと等、活動面では今年4月にオンライン開催したFANバーチャル対話が成功裏に終わったこと等の報告があった。また2023年のアブダビ大会までに後任議長の選挙が実施されること、年末に向けてFAN構成会員へのアンケート調査を予定していることなど計画が述べられた。
  続いて「ナショナル・アーキビストにとっての新たな課題」と題したパネルディスカッションが開かれ、チリ・ノルウェー・カメルーンの各国立公文書館から、それぞれの取組みについて発表が行われた。また、アデレード会合（2019年）から継続のテーマとして「Displaced Archives（本来あるべき場所から移動させられたアーカイブズ資料）」に関するFAN主催セッションも設けられた。

2. 専門プログラム
  ３日間にわたり、全体で３基調講演、31セッション、8ワークショップに加えて、ライトニングトークやポスターセッションの場が設けられた。この中から、当館の発表とICAの最近の取組みに関するいくつかの報告を以下に紹介する[4]。

2022年ICAローマ隔年会合　専門プログラム

当館理事の発表

2.1 日本国立公文書館の発表（9月22日）
  今会合では「アーカイブズで橋をかける」という総合テーマのもと、「民主主義」「距離」「文化」「デジタル」の４つのギャップを「アーカイブズで埋める」というサブテーマが設定された。当館からは「距離的ギャップ」のサブテーマのもと、山谷英之理事が「アーカイブズをつなぐ：日本国立公文書館と地方公文書館の連携」と題する発表を行った。
  発表ではまず日本の地方自治の仕組みと公文書管理における国と自治体の関係について、それぞれ独立した自治であること、各自治体は独自の判断で公文書管理を行っており、公文書館の設置状況も多様であることなどを説明した。その上で、独立性や多様性を尊重しつつ、日本全国でより多くの国民に信頼され、利用されやすいパブリック・アーカイブズを実現するため当館で行っている連携の取組みを、①ネットワーキング、②人材育成、③基準作りと技術上の指導・助言という３本柱に整理して紹介した。
  具体的には、ネットワーキングの事例として、全国公文書館長会議、デジタルアーカイブの横断検索、全国のアーカイブズ所蔵機関の情報を一覧できるジャパン・アーカイブズ・ディスカバリーの構築について詳しく述べた。また、専門人材の育成として、「アーキビストの職務基準書」の策定、アーキビスト認証の仕組み及び研修について最近の動きを紹介した。さらに、多様な中にも一定の基準を満たした業務が行われるよう、基準作りと自治体の求めに応じて技術上の指導・助言を行っていることについて、「アーキビストの職務基準書」、公文書管理条例や公文書館の設置に係る各種委員会等への職員派遣、デジタルアーカイブシステムの標準仕様書の配布を、代表的な事例として述べた。最後に、当館としては、各自治体の創意工夫を可能とする日本のシステムの優れた点を活かしながら、連携を通じて日本国内の公文書館活動の全体的な向上に貢献することに今後とも取り組んでいく姿勢を示して結びとした。

  なお、同じセッションで、ICAの有志により策定された「危機に瀕したアーカイブズのための安全避難所に関する指針（Guiding Principles of Safe Havens for Archives at Risk）」[5]について、有志グループ代表のデイビッド・サットン氏から報告があった。これは被災したアーカイブズ資料を一時的に避難させる際の指針で、救援目的で資料を移動させる時の倫理的側面の重要性が強調されている。

2.2.2 ICAセッション「著作権」（9月23日）
  ICAの法的事項専門家グループ（EGLM）が作成した「ICA著作権宣言（ICA Copyright Declaration）」[6]の目的と内容、並びに今後の研修等における利用計画について説明がなされた。
  まず、知的所有権の取扱いに関する国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）にICAを代表してオブザーバー参加しているジーン・ドライデン氏から、アーキビストは保存・利用のための複写・デジタル化・オンライン提供等の業務を行う関係で、著作権について知識を持つ必要があることが述べられた。そして、著作権法は創造活動を守るための権利保護と公共の福祉のための権利制限の間でバランスをとるための法律で、国別の法体系に属し国際法がないこと、国家間の合意で調整が図られていることなどが解説された。
  著作権法には、権利保護に対し、教育研究等の利用に関して対象から除外される「例外」の措置があるが、アーカイブズにとっては、国家間調整を行う上で例外の範囲の取り方が重要になってくる。2017年にWIPOメンバー国の著作権法について、図書館における保存・研究目的の例外措置について調査した結果、認めない国が28か国あったという。このような状況において、WIPOに設置されている著作権等常設委員会にICAはオブザーバー参加しており、今後とも、各国で国内法の改正に向けた働きかけを行うと同時に、国際的連携が必要になることが述べられた[7]。なお、一般的に国内法で図書館とアーカイブズは例外とされることが多いが、図書館に比べアーカイブズは明文化されないケースも多く、一方で図書館とアーカイブズで事情の異なる側面もあることから、アーカイブズ独自の考え方を示すことも重要であることが強調された。
  次にEGLM議長のマルコム・トッド氏から「ICA著作権宣言」が作られた経緯について、アーカイブズにとっての例外措置の重要性について、その理由を明確化し、普及啓発の材料とすることが、宣言作成の主眼に置かれているとの説明があった。
  最後にICA研修プログラム・マネジャーのマーガレット・クロケット氏から、現在準備中の「著作権宣言」を用いた研修について紹介があった。オンライン研修は、既存の「世界アーカイブズ宣言の理解と利用」[8]を踏襲する形で用意しており、受講対象は学生、アーキビスト、アーカイブズ資料の所有者、利用者、一般市民等の多岐にわたること等が述べられた。

３．類縁機関の見学
  会期中に、オプショナル・プログラム「バロック・ローマ」に参加し国立ローマ文書館等を見学したほか、個別に国立中央文書館と国立アーカイブズ・図書資料虫菌害中央機構（ICPAL）を見学した。

国立ローマ文書館中庭

(1) 国立ローマ文書館（9月20日）
  ローマ文書館[9]ではアーキビストによる施設案内と所蔵資料の紹介があったほか、展示に関する企画者による説明があった。
  ローマ文書館はイタリア統一（1861年）前の各国家の中央行政府や、統一後のローマ区域に所在する国の機関が作成した文書等を保存している。施設はローマ市内中心部にある13世紀建造の大学の建物（バロックアートの代表的建築物）を転用しており、旧大学図書室を展示と一般向け公開プログラムの会場として利用している。所蔵資料は書架延長60km、約25,000点とのことで、9世紀に作成された教会資料、16世紀に作成された司法・公証記録や旧大学の記録等を閲覧した。展示は「アーカイブペーパーからアーティストペーパーへ―植物標本、葉、紙：創造性のための貴重な資源」と題し、同館所蔵の19世紀前半の製紙に関する資料を中心に、共催のローマ美術アカデミーの学生による美術作品や、エルバリオ・サピエンツァ大学美術館所蔵の標本を関連付けながら紹介していた。

ACS正面

(2) 国立中央文書館（同上）
  国立中央文書館（ACS）[10]では、展示会場、講堂、図書室及び閲覧室、修復室等の施設見学を行った。同館は、1953年にローマ文書館から分離して設立された。所在地はローマ市郊外のEURと呼ばれる、戦前にローマ万国博覧会用地として整備された区域で、同館の原型は万博のために設計された展示会場であってローマ神殿をモチーフとしている。
  所蔵資料はイタリア統一以降の中央官庁で作成された文書等で構成され、書架延長160km。共和国憲法、法令、政治家や文化芸術家等の約250の個人アーカイブを含む紙資料と写真が中心だが、ホロコースト生存者のオーラルヒストリー等の視聴覚資料に加え、新聞や官報等の図書が含まれる。
  訪問時に展示は開催しておらず、北アフリカの考古学調査の成果とアーカイブズ資料を組み合わせた「イタリアとリビア―アーカイブズから考古学の現場まで」展の撤去作業中であったが、近現代イタリア史に関する常設展示を準備中とのことであった。修復室は近年の手当てが必要な資料の増加にともない今年6月に新設し、専門職員も新規採用したとのこと。主に紙資料の修復を行っている。

ICPAL 本館正面玄関

(3) 国立アーカイブズ・図書資料虫菌害中央機構（9月21日）
  国立アーカイブズ・図書資料虫菌害中央機構（ICPAL）[11]は2007年に図書資料とアーカイブズ資料の各国立修復専門機関が合併し、2019年に現在の名称になった。アーカイブズと図書、映画、デジタル資料の保存及び修復の専門機関で、科学研究施設としての位置付けに加え、修士課程相当の高等教育を行う学校を設置している（1学年定員5名）。
  2019年に改装された博物館で常設展示を行っているが、一般公開はしておらず、学生及び研究者の事前予約にのみ対応している。訪問時には、アジアで広がった紙の歴史がヨーロッパで広がる様子、紙を損傷する様々な要因（虫、戦争、洪水、火災、人間等）、修復に関係する道具や手法等の展示を見学した。また、修復室で4名の専門家が、外部機関所蔵の15世紀の書物から強化紙の楽譜を分離し、後に全体を修復する作業に当たる様子を見学した。

おわりに
  3年ぶりの対面開催ということで、欧米とアフリカを中心に多くの参加者を得て非常に盛会だった。その中で、東南アジアを含めてアジア系の参加者はやや少なかったように感じた。セッションの構成は多岐にわたり、AIの活用やデジタル長期保存等の電子化や新技術の問題、人権や社会の多様性、新しい目録記述の国際標準や、紛争等による被災アーカイブズをめぐる国際連携等、この数年、ICAが力を入れているテーマが見られた。さらに、コミュニティアーカイブズの諸活動や、経済的視点からのアーカイブズ研究等 の広がりを見せていた。
  また、上述のとおり今会合をもって執行部の大幅交代が行われた他、事務局長も今年8月にカルロス・ヴァスケス氏が就任したばかりで、フリッカー前会長主導の８年を締めくくる一つの画期となる会だったといえよう。当館も引き続きICAと良好な関係を保ちながら、来年アラブ首長国連邦アブダビで開催が予定されている大会等への出席機会を活用して、情報収集や日本の事情に関する海外発信を行っていくことが求められよう。

〔注〕
[1] アーカイブズの防災・緊急対応の普及を目的とした専門家のネットワーク組織　https://sosarchivi.it/en/sos-archivi-english/（2022年11月8日アクセス）
[2] 会長等執行部の説明によれば、今回の見直しの最大の理由はICAが拠点を置くフランスの物価上昇で、各会員の現在の分担金額から一律2.5%引き上げ、同時に、事務局人件費のための基金取崩しを避けるため、運営費を別途上乗せすることが提案された。
[3] キルプス新会長及びカスタニエール新財務担当副会長のプロフィールについてはICAホームページの以下を参照。
https://www.ica.org/en/governance-2/ica-leadership（2022年11月8日アクセス）
[4] 英語のプログラムはICAホームページの以下のページを参照。会合で用いられた発表資料がこのページで公開される予定とのこと。https://www.ica.org/en/ica-roma-2022-conference（2022年11月8日アクセス）
[5] 指針の本文はICAホームページの以下を参照。
https://www.ica.org/sites/default/files/guiding_principles_for_safe_havens_for_archives_at_risk_copyright_creative_commons_cc_by_nc_4.0_ica.pdf
[6] 「ICA著作権宣言」は次の4節で構成されている。
– アーカイブズの業務は著作権法の対象となる要素で構成されている
– アーカイブズの特殊性と、アーカイブズの著作権が意味するものの特殊性
– ボーンデジタル資料及びデジタル化資料に関連した著作権の課題
– 著作権の変革の提唱者としてのアーキビスト
　宣言本文及び詳細はICAホームページの以下のページを参照。
https://www.ica.org/en/ica-copyright-declaration（2022年11月8日アクセス）
[7] 各国の著作権法のチェックリストがICAホームページで公開されている。
https://www.ica.org/en/copyright-exceptions-for-archives-a-checklist（2022年11月8日アクセス）
[8] https://www.pathlms.com/ica/courses/11072（2022年11月8日アクセス）。ICAオンライン研修「世界アーカイブズ宣言の理解と利用」については次の記事も参照されたい。https://www.archives.go.jp/publication/archives/no078/10216（2022年11月8日アクセス）。
[9] https://www.archiviodistatoroma.beniculturali.it/（2022年11月8日アクセス）
[10] https://acs.cultura.gov.it/（2022年11月8日アクセス）
[11] https://icpal.beniculturali.it/（2022年11月8日アクセス）
[12] たとえば前者については「コミュニティ・アーカイブズと周縁化された集団」（22日）というセッションでイギリス・ポーランド・ポルトガル・ブラジル等の比較研究の成果が報告され、また、「コミュニティ・アーカイブズや家族アーカイブズを繋ぐ橋」（23日）というセッションで、国立公文書館やアーキビスト協会とコミュニティ・アーカイブズとの連携に関する韓国とスコットランドの事例が報告された。後者については「持続可能な開発と経済的実現性」（21日）というセッションで、アーカイブズを経済やビジネスの側面から評価して経済的価値を考察するイタリアからの発表があった。