国立公文書館における学校教育との連携の取組

国立公文書館
公文書専門官 島林 孝樹

1.はじめに
  内閣府は、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」(以下「検討会議」という。)を設置し、これからの国立公文書館(以下「館」という。)に求められる機能・施設の在り方を「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想(平成28年3月31日取りまとめ)」(以下「基本構想」という。)[1]として示した。基本構想の中では、館に求められる機能の一つとして、「展示・学習機能」が掲げられた。また今後の方向性として、「学校教育との連携による学習活動の積極的展開」が掲げられ、「展示・学習プログラムの企画段階から学校の教員にも関与してもらう仕組みづくりなどを通じ、教育機関等との連携を強化するべきである」との提言がなされた。
  こうした中、平成27年度の「独立行政法人国立公文書館事業計画」(以下「事業計画」という。)では、「利用者層の拡大に向けた取組」として、以下のように記載された。
ⅰ)館主催見学会の開催を始めとする各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。
ⅱ)内閣府と共に、児童・生徒等が公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供するための諸機能の導入について検討する。
  また平成28年度事業計画では、「利用の促進に関する措置」として、利用者層の拡大に向けた取組を行う際に、「児童・生徒等には公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供する」こととされた。さらに、平成29年度事業計画からは、「児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供する」(下線は筆者)ことが明記されるようになった。
  一方、教員側にも学習指導要領の中で、公文書館の活用が求められるようになった[2]。具体的に、「高等学校学習指導要領」(平成30年改訂)「歴史総合」及び「日本史探究」「3 内容の取扱い」では、「年表や地図、その他の資料を積極的に活用し」、「文化遺産、博物館や公文書館、その他の資料館などを調査・見学したりするなど、具体的に学ぶよう指導を工夫すること」(下線は筆者)と掲げられた(65, 76頁)。
  このように、教員側からの求めもあり、館は、児童・生徒等の利用者層の拡大に向けた取組の一つとして、公文書館の資料を活用した教員による指導を支援し、教員及び教育機関との連携の強化を図ることが求められると言える。
  そこで本稿では、今まで実施してきた館による学校教育との連携の取組を紹介する。本稿では学校教育との連携を「児童・生徒・大学生等又は教員を対象に、館内又は館外で公文書や国立公文書館を活用してもらう取組」と定義した上で、以下、具体的な取組として、見学会、国立公文書館実習、教員を対象とした講習会、展示解説・補助の取組を紹介していく。なお、館の取組を紹介する際には、公文書館のほかに博物館における議論も適宜参照することとする。

2.見学会
  学校教育との連携を進めていく上で、誰を対象とした取組であるのかを明確にすることは必須である。例えば、博物館教育を専門としている竹内有理氏は、子どもを対象とした教育プログラムについては、「子どもの成長段階に応じた教育プログラムを提供することが望まれる」[3]と指摘している。
  館の事業計画では「利用の促進」として、「各種見学の受入等利用者層の拡大に向けた取組を行う」ことが求められており、一般を対象とした見学会のほかに、様々な対象者向けの見学を平成25年から実施している。具体的な対象は、①小学生(及びその保護者)、②中高生、③大学生・大学院生・短期大学生、④教員である[4]。見学に言及されるようになった平成27年度事業計画より前から、児童・生徒等を含め様々な対象に向けて見学が実施されていたと言える。
  これらの見学会については、平成27年12月に刊行された『国立公文書館ニュース』でも取り上げられた。以下、同誌をもとに平成27年度に実施された見学会の内容を概観していきたい[5]。まず平成27年7月末に開催された「来て、見て、体験してみよう!国立公文書館見学ツアー」は、小学生と保護者を対象とした見学会であった。書庫探検のほか、館内の展示をまわって過去の内閣総理大臣らの花押を集める「私の夢法案」作成ゲームを実施した。このゲームは平成26年度から実施されたもので、①参加者は、内閣総理大臣となり、自分の夢や希望を「私の夢法案」として表明する。②その後、常設展の展示資料に関連するクイズに回答する。③クイズに全問正解すると、自分の夢法案にサイン(花押)を記入し、「閣議決定文書」を作成する。というゲームである[6]。また、8月中旬に行なわれた中高生を対象とした見学ツアーでは、所蔵資料の利用、保存、修復に関する業務体験を実施した。具体的には、書庫からの出納、資料(サンプル)のクリーニングや裏打ち作業等の体験を実施した。一方、同時期に実施された教員を対象とした見学ツアーでは、デジタルアーカイブや館ホームページのコンテンツを中心に、館所蔵資料の使い方等を紹介した。なお同誌では大学生を対象とした見学会の内容は記載されていないが、館では毎年、大学生・大学院生・短期大学生を対象に、館の業務に関する講座、書庫・修復室の見学、閲覧体験、展示解説等を実施している[7]。閲覧体験では、使用する資料の参考にするために、興味のある時代、人物(政治家等)、時事(世の中の出来事)について、申し込みの際に任意で記載いただくようにしている。
  このような見学会は、館内で実施される点で意義がある。書庫・修復室の見学、閲覧体験、展示解説等の内容は、まさに館内だからこそ行える内容であろう。また対象に応じて見学の内容を変える工夫がなされている。申し込みは個人単位であるが、教員を対象とした見学会を実施する等、学校教育との連携にもつながる取組であると言える(教員を対象とした取組は後述)。

図1 令和2年度国立公文書館実習

図1 令和2年度国立公文書館実習

3.国立公文書館実習
  館では高等教育機関を対象とした連携を実施している。具体的に、平成23年度から館では、大学・大学院から「実習生」を受け入れ、館における歴史公文書等の保存及び利用等に関する実習を実施している。令和2年度は、8月31日(月)から9月11日(金)まで実施し、大学院生3名を受け入れた。具体的な内容として、第1週に館主催のアーカイブズ研修Ⅰ[8]の受講、第2週に館での実務研修を実施した。前半では公文書等に係る法令やアーカイブズに関する理論に関する講義を実施したほか、国又は地方公公共団体の設置する公文書館等の職員等とともに、実務に係る課題や方策について討論を行った。後半では館の業務説明を行ったほか、修復、利用、展示、評価選別、目録作成、利用審査等の業務体験を実施した。また東京本館とつくば分館での見学を実施したほか、最終日には、館職員と実習生間で意見交換を実施した。意見交換では、①これまでの実習で身に付けた知見や経験の振り返り・総括を行う、②今後身に付けるべき技能・能力、キャリアについて考えるという2点を目的とした[9]。

表1 国立公文書館実習受入実績
  年度   期間   大学名(受入人数)
  23年度   8/29~9/9   学習院大学(2名)、九州大学(3名)
  24年度   9/3~9/14   学習院大学(1名)、九州大学(2名)、筑波大学(1名)
  25年度   9/2~9/13   学習院大学(1名)、九州大学(1名)
  26年度   9/1~9/12   学習院大学(1名)、九州大学(2名)
  27年度   8/31~9/11   学習院大学(3名)、九州大学(1名)
  28年度   8/29~9/9   学習院大学(3名)、九州大学(1名)、立教大学(1名)
  29年度   9/4~9/15   学習院大学(3名)
  30年度   8/27~9/7   学習院大学(4名)、九州大学(3名)
  元年度   8/26~9/6   学習院大学(3名)、九州大学(1名)
  2年度   8/31~9/11   学習院大学(3名)

4.教員を対象とした講習会
  学校と博物館との連携について述べている寺島洋子氏は、「博物館は、学校教育と連携して、生徒および教員への博物館内外での教育機会をそれぞれ提供している」(下線は筆者)[10]と述べ、生徒・教員をそれぞれ対象としたプログラムの存在を指摘している。前述のように、館では教員を対象とした見学会を平成26年から28年度まで実施したほか、平成29, 30年度には、歴史公文書等の教育活動への活用に係る教員等を対象とした講習会を実施した。平成29年度事業計画から、「我が国の歴史に親しみ学べる場を提供する」ことが記載されたことを受け、館所蔵資料を主な事例として、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得する講習を実施し、児童・生徒等が公文書等に触れ、我が国の歴史に親しみ学べる機会の拡大を図るとともにその有用性を確認することが講習会の目的である。
  平成29年度は8月2日(水)に実施した。参加者は25名であった。内容は、「『主体的・対話的な深い学び』の実現」(「アクティブラーニング」の視点)―新教育課程の実施に向けて―」という題目で、文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官の藤野敦氏にご講演いただいた。また館職員による講習として、「国立公文書館の資料をどう活用するか」「デジタル画像を用いた教材の開発:国立公文書館デジタルアーカイブを中心に」「館所蔵資料の利用事例」「Google Earthと戦災概況図」を実施した。具体的には、館所蔵資料である大日本帝国憲法と日本国憲法、終戦の詔書を使った資料の活用例に関する講義、公文書館のほか類縁機関を含めたデジタルコンテンツの紹介、地理情報システム(GIS)を用いた教材作成例に関する講習である。これらの講習を踏まえて、教員による教材開発ワークショップを最後に実施し、総括を行った。
  平成30年度は8月22日(水)に実施した。参加者は10名であった。内容は、講演「新学習指導要領における資料を踏まえた考察に向かう歴史学習:生涯にわたり活用できる資質・能力を踏まえた歴史学、歴史教育、資料保存・研究機関のつながり」という題目で、前年度に引き続き藤野氏にご講演いただいた。また館職員による講習として、「授業教材への活用:国立公文書館デジタルアーカイブを中心としたコンテンツ紹介と検索の実践」を実施した。前者は、学習指導要領の改訂により歴史学習に何が求められるようになったか、その中で公文書館をどのように活用していくかという内容の講演である。一方、後者は館コンテンツの紹介及び資料検索に関する講習である。
  このように館主催での講習会を実施しているほかに、館では教員団体と連携しての講習会も実施してきた。例えば、平成30年度には8月21(火)に東京都歴史教育研究会と共催で教科指導法研修会を実施した。同研究会会員20名が研修会に参加した。研修会では、まず「公文書館ってどんなところ?―アーキビストの業務から―」「資料の海の泳ぎ方:国立公文書館デジタルアーカイブを中心にしたコンテンツ紹介」という題目で、館職員による講習を実施した。前者は館の概要に関する講習、後者は館コンテンツの紹介及び資料検索に関する講習である。また館職員との意見交換、施設見学、所蔵資料のミニ展示及び教員間での研究協議を実施した。研究協議の議題は「公文書館の活用がもたらすものは」であった。公文書の活用が、生徒や教員自身、そして社会に対して何をもたらすかという議題のもと、教材開発を視野に入れた上で、教員同士で活発な議論がなされた[11]。
  また平成30年度からは、東京都が設置する教育関係職員に対する研修機関である東京都教職員研修センター(管理運営:東京都教育委員会)が実施する研修(社会科の小・中・高等学校教員を対象)において、実習先として受講生を受け入れ、講習等を提供している。平成30年度は、館見学のほかに講習として「館コンテンツ紹介・資料検索」を実施した。また令和元年度は、東京国立博物館と館の選択制で、教材開発の演習を8月29日(木)に実施した。具体的には、前年度と同様の講習を実施したほか、「公文書を使った学習指導案及び実施していく上での難しさについて」という題目で、教員同士の討論を実施した。

図2 令和2年度専門性向上研修

図2 令和2年度専門性向上研修

  令和2年度は、「専門性向上研修(社会・地理歴史・公民Ⅲ)」として、江戸東京博物館と館との選択制のもと、各会場の資料を活用した教材開発の研修会を実施した。シラバスによると、研修のねらいは、「教材開発や授業改善に関する指導法について理解を深め、校内で社会科教育を推進する力を高め」るとある。またその特色として、「授業改善の視点や方法について助言する力を高め、学校・地域に還元・普及する力を身に付ける研修」と位置づけられている[12]。このように、教材研究に特化した研修であることがうたわれている。館での実習は、11月20日(金)に実施された。前年度に続き、館の概要及び資料検索のコンテンツについての講義を実施したほか、館職員から教材開発の事例として、「民撰議院設立建白書序文」の資料解説を紹介した。また後半は、公文書館の資料の活用方法、資料を活用していく上での難しさ、教材開発や授業改善の視点として大切にしたいことを議題に教員同士の討論が実施された。

図3 ワークシート

図3 ワークシート

5.展示解説・補助
  基本構想では、「展示・学習機能」が求められており、学校教育との連携を考える上で展示も視野に入れる必要がある。展示と一口に言っても、その内容は、展示そのものと展示解説・補助(ガイドツアー、ギャラリートーク、ワークシート、キャプション、音声ガイド等)という観点から分類できる[13]。
  館では常設展示「日本のあゆみ」(近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料の展示)を実施している。また年に特別展及び企画展を数回実施しているほか、過去に実施した展示内容の一部を再構成したデジタル展示を館ホームページにて適宜公開している。また館内にとどまらず、館施設以外の開催会場を公募により選定し、所蔵資料展を開催する館外展を年1回開催している[14]。
  ではこうした展示において館ではどのような解説・補助の取組を行っているのであろうか。例えば、常設展示においては、令和元年度に館デジタルアーカイブへ誘導するQRコードの配置を各展示資料のキャプションと共に行い、来館者の利便性を高める取組を行っている。また令和2年度からは常設展示のパネルを変更し、中高校生に合わせた説明内容とした。内容は学習指導要領に依拠し、中学校・高等学校で共通するトピックを選択している。
  さらに企画展についても、平成29年7月22日から9月9日の夏休み期間中に開催された企画展「ふしぎなふしぎな百人一首」では、児童・生徒等を対象とした取組として、子ども向け展示解説タブレット端末の設置、塗り絵ができる丸うちわ「うちわで塗り絵」の配布、百人一首をタッチパネルで体験できる「タッチでかるた」の設置等を行ったほか、展示内容を児童・生徒を対象に分かりやすく解説したキャプションを設置した。
  また令和元年7月27日から9月8日に開催された「雨に詠えば―空模様の古典文学―」では児童・生徒を対象としたワークシートを作成・配布した。本ワークシートは児童・生徒に対する展示の見方を提供するものである。具体的には、声に出して音やリズムを楽しむ、古語の意味を調べる、作者の気持ちを考えてみる、風景を思い浮かべ絵を描いてみるなど、児童・生徒でも古典文学を楽しむための工夫がなされている。
  ワークシート等の印刷教材は一方的なものであり、学校教育との連携とは言いがたい側面もある。しかしながら、寺島氏はこうした媒介も学校との連携プログラムの一例と位置づけ、「博物館における学習は、展示と人を仲介する印刷教材に左右されるといっても過言ではない」[15]と展示学習の観点から印刷教材の重要性を指摘している。

6.今後の方向性
  以上、館における学校教育との連携の取組について論じてきたが、その大半は館内で実施される取組である。今後は、館外での取組としてアウトリーチによる連携も検討したい。こうした取組は、「時間、距離、費用など、様々な理由で来館できない学校」[16]に対して有効であると考えられる。具体的な取組として、当館の職員である梅原は出前授業や教材の貸出を取り上げ、「いわゆるレプリカとして有効な素材を作り出していくことが必要であろう」[17]と述べている。
  また、印刷教材は、館内や館外という場所に左右されない方法であり、コロナ禍の中での連携実施の手段として新たな可能性を有していると考えられる。なお寺島氏は、印刷教材について、生徒を対象にしたセルフガイド、教員を対象にした学習の手引きというように、種類とそれぞれの配布の対象を明確に分けている[18]。教員を対象とした学習の手引き等も学校教育との連携の橋渡しとして重要であろう[19]。
  学校教育との連携の場合、対児童・生徒と対教員を対象とした取組が想定されるが、その中でも、教員に対する取組を優先していくことが望まれると群馬県立文書館の水石理也氏及び当館の梅原は指摘している[20]。では教員を対象にした取組として何が望まれるだろうか。具体的には、連携を進めていく前にまず館の存在を周知し、館を利用してもらうための工夫が必要である。平成30年8月に館で実施した教科指導法研修会で行った事前アンケートでは、研修に参加した20名の中で、来館したことがないという教員が11名にのぼり、「存在を知らなかった」との回答もあった[21]。寺島氏は、「博物館は、施設、所蔵資料などの基本情報を、ホームページにあげて教員の自己学習、ワークシートの作成、来館の準備などの利用に供する」[22]と述べ、所蔵資料等についての情報提供の重要性をとなえている。従来、館で実施した教職員を対象とした講習会も、館の概要や資料検索、所蔵資料の紹介等が主であり、こうした周知は今後も必要であろう。
  さらに、レベル別に研修を行っていくことも一案である。例えば、一通り館の概要や検索方法を学んだ教員を対象により高次なレベルの研修を行うことが望まれる。具体的には、特定テーマのもと教材開発を事前課題として課し、持ち寄った教材について議論や意見交換を行うこと等が想定される。寺島氏が、「博物館資料の活用や、授業実践について、研究会や研修などを通して教員と学芸員が共に学ぶことが連携の効果を高めることにつながる」[23]と述べているように、学校教育との連携とは、一方的なものではなく、教員と館職員が相互に学ぶことが求められる。

※本稿で示した今後の方向性は筆者の個人的見解に基づくものであり、独立行政法人国立公文書館としての見解を示したものではない点をお断りしておく。

〔注記〕
[1] 内閣府「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」、2016年、https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/27kihonkousou-honbun.pdf(参照、2020年12月28日)
[2] 新学習指導要領と公文書館との関係については以下を参照されたい。藤野敦「新学習指導要領における公文書館等との連携について」『アーカイブズ』72、2019年。
[3] 竹内有理「博物館教育の内容と方法」大堀哲・水嶋英治編著『博物館学Ⅱ―博物館展示論 博物館教育論』学文社、2012年、217頁。
[4] 今まで実施してきた見学の一覧については以下を参照されたい。国立公文書館「館主催見学ツアー」、https://www.archives.go.jp/about/activity/background_tour.html
[5] 国立公文書館「『国立公文書館見学ツアー』レポート」『国立公文書館ニュース』4、https://www.archives.go.jp/naj_news/04/pickup.html(参照、2020年12月28日)
[6] 梅原康嗣「公文書館における学習支援活動について」『北の丸』49、2017年、56頁。
[7] 国立公文書館「大学生のための国立公文書館見学ツアー」、https://www.archives.go.jp/about/activity/pdf/bgtour_0203.pdf
[8] 研修の概要は以下を参照。国立公文書館「国立公文書館が実施する令和2年度研修計画 アーカイブズ研修」https://www.archives.go.jp/about/activity/pdf/ken_keikaku_archives_2020.pdf
[9] 令和2年度に実施した実習については、受講した実習生に内容や感想について執筆いただいた。高山征季・釜谷友梨子・山口まどか「令和2年度国立公文書館実習を終えて」『アーカイブズ』68、2020年、https://www.archives.go.jp/publication/archives/no078/10199(参照、2020年12月28日)
[10] 寺島洋子「学校と博物館」大髙幸・端山聡子編『新訂 博物館教育論』放送大学教育振興会、2016年、156頁。
[11] 研修会の詳細は以下の紀要を参考されたい。石郷岡佐希子「教科指導法研修会 公文書館ってどんなところ?―資料の海の泳ぎ方」『都歴研紀要』55、2018年、4~13頁。
[12] 東京都教職員研修センター「令和2年度研修案内」、http://www.kyoiku-kensyu.metro.tokyo.jp/01annai/files/r21006_kensyu_annai_all.pdf?ver=20201007(参照、2020年12月28日)
[13] 木下周一・横山千晶「教育活動の諸形態」小笠原喜康・並木美砂子・矢島國雄編『博物館教育論―新しい博物館教育を描きだす―』ぎょうせい、2012年、67頁、柿崎博孝「博物館教育活動の企画と実施」柿崎博孝・宇野慶『博物館教育論』玉川大学出版社、2016年、66頁、杉浦幸子「資料の活用―教育の視点から」金子伸二・杉浦幸子編『ミュゼオロジーの展開 経営論・資料論』武蔵野美術大学出版局、2016年、359~360頁。
[14] 過去当館で実施した展示については以下を参照。国立公文書館「過去の展示会」、https://www.archives.go.jp/exhibition/past.html
[15] 寺島洋子「展示と来館者をつなぐ補助教材」大髙幸・端山聡子編『新訂 博物館教育論』放送大学教育振興会、2016年、69頁。
[16] 寺島・前掲書、159頁。
[17] 梅原・前掲論文、50頁。
[18] 寺島・前掲書、154頁。同様に駒見氏も、ワークシートや解説書等の子どもを対象とした教材と「学習の手引き」といった教師を対象とした教材を区別している。駒見和夫「博物館教育担当者」大堀哲・水嶋英治編著『博物館学Ⅱ―博物館展示論 博物館教育論』学文社、2012年、242~244頁。
[19] 公文書における教員手引きの事例については、梅原の研究を参考にされたい。梅原・前掲論文、42~47頁。
[20] 梅原・前掲論文、48頁、水谷理也「歴史学習における文書館所蔵資料の活用について」『双文』22、1~24頁。
[21] 石郷岡・前掲論文、4頁。
[22] 寺島・前掲書、165頁。
[23] 寺島・前掲書、164頁。