第1章　概況

3

第2章　管理運営の充実

7

1 年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等

7

(1) 平成14年度独立行政法人国立公文書館年度計画

7

(2) 平成13年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書

7

(3) 平成13事業年度財務諸表等

7

2 業務運営体制の充実等

8

(1) 組織体制の充実

8

I 業務執行管理体制の充実

8

II 業務管理体制の充実

9

(2) 情報公開に対応するための体制の整備

10

(3) 人事管理

10

I 職員の採用

10

II 常勤職員数の削減

11

III 職員の能力、資質等の向上を図るための措置

11

IV 役員報酬及び職員給与の支給基準の変更

13

(4) 財務及び会計

13

I 短期借入金の借入れ

13

II 重要な財産の処分等

13

III 剰余金の使途その他財務及び会計の現状

13

3 監事監査への対応

13

4 評価委員会等への対応

14

(1) 内閣府独立行政法人評価委員会への対応

14

(2) 総務省政策評価・独立行政法人委員会視察への対応

15

(3) 福田内閣官房長官視察への対応

15

(4) 参議院内閣委員会視察への対応

15

5 関係機関との連携・協力

15

(1) 研修生の受入れ

15

(2) 講師の派遣

16

(3) 行政等への協力

17

(4) 地方公共団体が設置する公文書館との連携・協力

17

第3章　歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

21

1 移管

21

(1) 移管の仕組み

21

(2) 移管の仕組みの概要

21

I 歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置

21

II 閣議決定及び申合せ

21

(3) 移管の促進等

21

I 内閣府から公文書の発出

21

II 申出期限の延長出

22

III 各府省等に対する説明会の実施等

22

IV 移管の適否の審査

22

V 移管計画の決定

22

(4) 平成１４年度における移管に関する事務日程

23

2 受入れから利用までの業務

25

(1) 作業の流れ

25

(2) 業務の実施体制

25

I 目録作成及び公開審査業務の執行体制の充実・強化

25

II 業務マニュアルの活用及び改訂

26

(3) 受入れから排架までの業務

26

I 受入れ作業

26

II くん蒸作業

27

III 移管確認業務

27

IV 目録の作成業務等

28

(4) 公開・非公開の区分の概定業務

28

(5) 目録の公開

29

3 保存

30

(1) 保存環境

30

I 書庫

30

II 展示ケース

30

III 保存対策方針の策定

30

(2) くん蒸

30

(3) 修復等

30

(4) マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルム、レプリカの作成

31

(5) 書架の排架状況

31

4 利用(閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等)

32

(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置

32

I 歴史公文書等の所蔵替え

32

II 利用規則の改正

32

(2) 館の利用の促進を図るための措置

32

(3) 利用状況

33

I 閲覧

33

II 複写

33

III 貸出し

34

IV 出版掲載等

34

V レファレンスへの対応

35

VI 要審査文書の審査

35

(4) 目録データベースの充実

35

I データの入力及びデータベースへの登載

35

II データベースの改良

36

(5) 展示会の実施

36

I 春の特別展「花と行楽」（平成１４年４月６日から２５日）

36

II 秋の特別展「公文書にみる戦中・戦後」（平成１４年１０月５日から２０日）

37

III 常設展

37

IV 夏休み特別企画展

38

(6) 国立公文書館の見学

38

(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等

38

I 16mmマイクロフィルム

38

II 写真本

39

III カラーポジフィルム

39

IV レプリカ

40

V 元日本写真協会撮影写真原板の複製

40

(8) 刊行物等の販売

40

(9) 利用統計

41

5 教育・研修、普及啓発

42

(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等

42

I 公文書館等職員研修会の開催

42

II 公文書館専門職員養成課程の開催

42

III 公文書館実務担当者研究会義の開催

43

(2) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発

43

I 公文書保存管理講習会の開催

43

II 各府省等に対する説明会の実施等

43

6 刊行物の刊行、広報

44

(1) 刊行物

44

I 研究紀要「北の丸」の刊行

44

II 情報誌「アーカイブズ」の刊行

44

III 「国立公文書館年報」の刊行

45

(2) 広報

45

I ホームページ

45

II 広報活動

46

7 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換

49

(1) 公文書館長会議の開催

49

(2) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布

49

(3) 地方公文書館とのネットワーク形成

49

(4) 福井県文書館開館記念式典への参列

49

(5) 学術研究者・関係機関との懇談・交流

50

8 国際交流

51

(1) 国際公文書館会議(ICA)の活動への参加

51

I ICA/UNESCO世界情報社会サミットのための準備会合出席

51

II 第３６回国際公文書館円卓会議出席

51

III 我が国の公文書館の実情に関する情報の発信

51

(2)国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動への参加

51

I ＥＡＳＴＩＣＡセミナー及び第１２回理事会出席

51

II ＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共催研修講座参加

52

(3) 日中国交正常化３０周年を記念した新たな国家レベルの交流事業

52

I 中国公文書館関係者の招へい等

52

II 国立公文書館関係者の派遣

52

(4) その他

53

I 外務省からの依頼に基づく便宜供与

53

II 世界情報社会サミット・アジア地域会合への情報提供等

53

III 「国立公文書館年報」及び「北の丸」の海外送付

53

IV その他

53

9 調査研究

55

(1) 保存対策方針の策定

55

(2) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

55

(3) 目録の分析・調査研究

55

I 目録の在り方及び内容についての調査研究

55

II 極東国際軍事裁判関係文書の目録化と調査研究

56

III 「多聞櫓文書」の目録化

56

IV 「内閣文庫漢籍分類目録」の補訂

56

V 新収古書目録の編纂

57

VI 「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成

57

VII 展示会目録集成の編纂

57

(4) 所蔵資料に関する調査研究−「孔子家語」補注稿−

57

(5) エキボンガスに替わるくん蒸用ガスの検討

58

(6) デジタル化への対応に関する調査研究

58

I 電子政府関係

58

II デジタルアーカイブ化関係

58

(7) 外国公文書館制度の調査

59

第4章　アジア歴史資料センター

63

〜アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供〜

1 広報活動の充実

63

(1) 広報媒体の充実

64

I リーフレット（日本語版）

64

II リーフレット（英語版）

64

III ＣＤ−ＲＯＭ

64

IV ポスター

64

(2) 説明会等の実施

64

I 国内外での説明会の実施

64

II 学会での講演等実施

65

III 国際会議での活動紹介

65

IV 国内外の機関との関係強化

66

V セミナー開催

67

(3) 広報メディアの活用

67

(4) メーリングリストによる情報提供

67

(5) センター閲覧室での利用者サービス

67

2 アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供

68

(1) データベース構築作業

68

I 平成１４年度分の作業の完了

68

II データベース構築の早期完成に向けての取組み

69

III センターデータベースへの投入

69

(2) ホームページ及び検索システム改善等

69

I レファレンスコード検索システムの改良

69

II 英語版検索システムの導入

69

III 初心者マニュアルの作成

69

IV 中国語、ハングル紹介ページの作成

70

V 日本語、英語目録表示画面の切替えシステムの導入

70

VI 「ＮＯＴ」検索システムの導入

70

VII 電子辞書等の改善

70

(3) 障害時に即応できる管理体制の確立

70

3 利用者の利便性向上のための調査等

71

(1) 利用者モニターアンケートの実施

71

(2) 英語を含めた外国語による利用促進のための調査研究

71

(3) 利便性向上のための高速専用回線等の導入

71

4 その他

72

(1) 諮問委員会等の開催

72

I 諮問委員会

72

II データ検証委員会

72

(2) 国内外の関係機関要人等の来訪

73

(3) 中国国家档案局との関係強化

73

(4) 先駆的プロジェクトとしての関係機関へのアドバイス

73