寄贈・寄託文書の受入れについて


　国立公文書館では、個人又は法人等から、我が国の歴史的事実に関する記録として現在及び将来の国民の利用に供するにふさわしい貴重な歴史資料の寄贈又は寄託を受け入れています。
　ご遺品の整理や転居、又は法人の解散等にともない、貴重な歴史資料を保存することが困難になった、あるいは貴重な歴史資料の保存・活用を図り、後世に伝えたいとお考えの方は当館にご相談ください。

  1. 寄贈又は寄託を受け入れる文書の基準について
    　個人又は法人等から寄贈又は寄託する旨の申出があった文書については、以下の基準をふまえ受入れの可否を判断しております。

    　（1）国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる重要な情報が記録されたもの
    　（2）館が現在保存している資料に記録された情報を補完することができる重要な情報が記録されたもの
    　（3）国の機関の統合、廃止又は民営化等によって歴史資料として重要な公文書等が継承されることがなく、散逸するおそれが極めて高いもの

    　 受入事例：これまでに以下のような文書を受け入れています。
    　　・西園寺公望（元内閣総理大臣）の演説草稿
    　　・佐藤栄作（元内閣総理大臣）の日記
    　　・枢密院憲法改正関係資料（元法制局次長 井手成三旧蔵）
    　　・「平成」の額（元内閣総理大臣 竹下登旧蔵）

    参考　「寄贈・寄託のしくみ」 （リーフレット：PDF）（館の取組、寄贈又は寄託までの流れ等についての御案内（PDF））



  2. 関係規程
    独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱（平成23年4月1日館長決定）
    様式1　様式2　様式3 　様式4　様式5　様式6　様式7　別添　[PDF]

  3. 寄贈・寄託に関するお問合せの窓口
    業務課資料収集係
    　電話：03-6684-8446（直通）
    　メール：kizo◆archives.go.jp（※「◆」記号を「@」に置き換えて下さい）