年表

事項
昭和20815終戦の詔書を放送
17東久邇稔彦内閣成立(10月5日総辞職)
92ミズーリ艦上において降伏文書調印
4第88回帝国議会開院式、昭和天皇「平和国家」に言及
11閣議で「ポツダム」宣言の受諾にともなう各省実行計画について総理発言
18法制局内で帝国憲法の改正問題について研究を開始
109幣原喜重郎内閣成立
11近衛文麿が内大臣府御用掛となり憲法改正の検討を開始
マッカーサー、幣原総理と会見し、いわゆる「5大改革」について指令
13松本蒸治大臣、憲法改正調査の主任となる
内閣官房において帝国憲法改正手続の検討を開始
25政府、憲法問題調査委員会を設置
27憲法問題調査委員会第1回総会開催
111GHQ、近衛に対する憲法改正への指示について否定する声明を発表
10憲法問題調査委員会第2回総会開催
22近衛文麿が草案を奉答
24佐々木惣一が草案を奉答(この日、内大臣府廃止)
27第89回帝国議会開院式(12月18日衆議院解散(GHQ解散))
128松本大臣、衆議院において憲法改正の4原則を声明
17衆議院議員選挙法中改正法が成立、女性参政権など実現
26憲法研究会、憲法草案要綱を内閣などに提出、同日記者発表
27ワシントンに11カ国構成の極東委員会を設置と決定
昭和2111新日本建設に関する詔書
21毎日新聞が政府の憲法改正の試案をスクープ
4閣議において憲法改正要綱(松本委員会憲法改正案)を審議
GHQ、マッカーサーの指示に基づき、憲法改正草案の起草に着手
8松本国務大臣、憲法改正要綱をGHQに提出
13GHQ、マッカーサー憲法草案を日本政府に手交
22吉田茂外相、松本大臣がGHQと会見
26閣議においてマッカーサー憲法草案の全文を審議
第1回極東委員会をワシントンで開催
34日本側の憲法改正草案についてGHQで逐条審議、翌5日に内容が確定
6昭和天皇の勅語、憲法改正草案要綱を内閣総理大臣謹話とともに発表
12政府、次期特別議会への憲法改正案の提出を閣議決定
衆議院議員総選挙期日における便宜供与に関する件、閣議決定
20枢密院において幣原総理が諮詢に先立ち憲法改正草案要綱について説明
26金森、内閣嘱託となる
45憲法改正草案(口語化第1次案)を閣議で承認
8内閣審議室世論調査班、憲法改正草案要綱に対する世論調査を速報
10第22回衆議院議員総選挙
17憲法改正草案が枢密院に下付される、政府は諮詢前に草案の内容を特別に公表
法制局、憲法改正草案の文体等の形式に関する説明資料を作成、法令の文体・用語等の改善が始まる
22枢密院で憲法改正草案の審査が始まる
幣原内閣総辞職、後継内閣の組閣難航
26帝国憲法改正草案に関する想定問答について金森と法制局のスタッフが協議
522第1次吉田茂内閣成立(憲法改正草案は撤回の上で再度諮詢)
68枢密院において憲法改正草案可決
12帝国憲法改正案(日本国憲法案)を帝国議会の議に付することについて裁可
19金森徳次郎、憲法担当の国務大臣に就任
20第90回帝国議会開院式
25帝国憲法改正案を衆議院に上程
28帝国憲法改正案委員会への付託(7月1日から23日まで審議)
72日本の新憲法の基本原則に関する極東委員会の政策決定
3内閣に臨時法制調査会設置
20法制局が内閣文庫から英語辞書などを借り出す
25帝国憲法改正案委員小委員会(芦田小委員会)での審査が始まる
824衆議院本会議、帝国憲法案を修正可決
26帝国憲法改正案を貴族院に上程
30帝国憲法改正案特別委員会に付託(8月31日から10月3日まで審議)
106貴族院、帝国憲法改正案を修正可決
7衆議院、帝国憲法改正案に対する貴族院修正案を可決
26臨時法制調査会が民法・刑法等の改正案要綱について総理に答申
29枢密院、帝国議会における修正について可決
日本国憲法公布について閣議決定
113日本国憲法を公布する
貴族院本会議場において日本国憲法公布式典を挙行
午後、宮城前広場で東京都による祝賀都民大会を挙行
法制局閲・内閣発行の『新憲法の解説』が刊行される
4日本国憲法公布に際しての政府声明
121帝国議会内に憲法普及会を設置(会長・芦田均、副会長・金森徳次郎)
昭和221このころ、内閣文庫で英和・和英辞書を調達
215憲法普及特別講習会開催(5日間)
26義務制3ヶ年延長実施計画を閣議決定
331衆議院解散
41新学制による小学校・中学校発足
20第1回参議院議員通常選挙
25第23回衆議院議員総選挙
30枢密院閉院式
53日本国憲法が施行される
憲法普及会主催により日本国憲法施行記念式典を挙行
憲法普及会『新しい憲法 明るい生活』を刊行する
6第1回特別国会召集の詔書
20第1回特別国会召集
第1次吉田内閣総辞職、金森も大臣を辞任(6月1日片山哲内閣成立)
620新日本建設国民運動要領を閣議決定
23第1回国会開会式
82文部省、『あたらしい憲法のはなし』を刊行(9月から開始の社会科で使用)
12憲法普及会解散
昭和23315財団法人憲法普及協会設立認可(昭和29年3月11日解散登記)
憲法普及会の事業を引き継ぐ