貴衆両院の議決を経た帝国憲法改正案は、政府原案に対し修正が加えられたため、枢密院に再び諮詢、枢密院はこれを可決します。そして、昭和21(1946)年10月29日の閣議において同年11月3日に公布することが決定されました。

資料は、10月29日の閣議書です。

資料は、昭和21(1946)年10月29日の帝国憲法改正案可決の際の枢密院会議を記録した写真です。明治中葉以来、天皇の諮詢に応えてきた枢密院は、日本国憲法の施行に先立ち、昭和22(1947)年4月30日に閉院式を行い、その歴史に幕を降ろしました。

日本国憲法は昭和21(1946)年11月3日に公布され、翌年5月3日から施行されました。資料は、日本国憲法の御署名原本です。上諭じょうゆが記された公布書には吉田内閣の各大臣が副署ふくしょしています。

天皇を国の象徴とし、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とするとともに、戦争の放棄、三権分立、国権の最高機関としての国会、大日本帝国憲法には規定がなかった地方自治の保障などを規定しています。