「国民の憲法」を目指して

48.憲法普及特別講習会実施要領

纂03113100(件名24)

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貴衆両院と政府は、日本国憲法の公布を契機として、12月1日、新憲法の普及徹底のために、1ケ年の期限付きで帝国議会内に憲法普及会(会長は芦田均)を設けました。昭和22(1947)年2月15日から5日間、「中央官庁職員に対し直接新憲法の精神を徹底せしむる目的」で、同会主催の憲法普及特別講習会が開かれました。各省庁等から推薦された職員664名のほか、東京帝国大学の学生にも傍聴を許したため、連日、受講者1,000人を超える盛況でした。

資料は、内閣官房が講習会の実施要領を各部局に通知した文書です。

49.新しい憲法 明るい生活

寄贈03435100

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憲法普及会は啓発のための「各戸配付用の小冊子」の刊行を計画し、「小学校卒業程度の学力をもつ国民」を対象として『新しい憲法 明るい生活』と題するこの小冊子を約2,000万部発行しました。その起草者は金森徳次郎であると考えられています。

金森自身は、憲法の施行後5年間は自らの発言の影響を考慮して、基本的に意見は表明しませんでした。昭和27(1952)年2月に行われた口述筆記(金森の没後『憲法遺言』として公刊)では「今となってはある程度までは自分の考えを述べていいと思う」とし、その理由を「近頃憲法諸書を見ると、ずいぶん考え方に差別」があり、「自分の考えもまた一つの材料としてこれを提出することは、誰かの共鳴を得ることもあるであろうという喜びを感ずる」からと述べています。