国立公文書館 統括公文書専門官室
統括公文書専門官 梅原 康嗣
はじめに
本稿では、国立公文書館(以下「当館」という。)の50年にわたる様々な事業の中から、専門人材の育成に焦点を当て、特に専門職員(アーキビスト)養成に資する研修について、その検討及び研修実施の経緯を紹介します。
1. 公文書館法制定と研修の開始
(1)公文書館法制定を契機として
昭和46年7月1日に総理府の附属機関[1]として開館した当館は、「国の行政に関する公文書その他の記録を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究及び事業を行ない、あわせて総理府の所管行政に関し図書の管理を行なう」(総理府設置法第11条)施設として出発しましたが、当初は研修は事業として想定されてはいなかったと考えられます。
第一の画期は、公文書館法の制定といえるでしょう。公文書館法の議論が進む昭和62年7月頃から館内で専門職員の在り方について検討が始まり[2]、翌63年1月には「公文書館に置かれる専門職員に関する養成・研修について(素案)」[3]を取りまとめています。この結果、公文書館法が制定された昭和63年度から「公文書館等職員研修会」を開始することとなりました。
(2)公文書館等職員研修会 昭和63年度~
公文書館法の趣旨を徹底させるとともに、公文書館等職員の資質の向上を図るため、国及び地方公共団体の職員であって、公文書等の管理・保存等の実務に携わっている者を対象として、昭和63年から公文書館等職員研修会を開催しました(表1)。第一回の参加者は42名でした。毎年1回5日間開催される形態は、後にアーカイブズ研修Ⅰとして今日に続いています。本研修の開催実績は表2のとおりです。
(3)公文書館実務担当者研究会議[4] 平成4年度~
歴史資料として重要な公文書等の保存、利用及び調査・研究等に専門的に携わる地方公文書館等の中堅職員の資質の向上と情報・経験の交換を図るため、平成4年度から都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議を開催しました(表3)。同会議は、参加者が日常抱えている問題点等を自主的に提起し、積極的に意見(情報)交換を行うことによって、課題の解決が図られることを目的としています。会議の形式は、講演のほか事例発表、討論を中心としたものです。後にアーカイブズ研修Ⅱとして今日に続いています。本研修の開催実績は表4のとおりです。
2.公文書館専門職員養成課程の創設
(1)公文書館における専門職員の養成及び資格制度に関する研究会
昭和63年に公文書館等職員研修会をスタートさせると、専門職員の養成及び資格制度の早急な確立へ向けて有効な措置を講ずる必要があり、当館としては、それらに関する将来的な課題を検討して行くために、平成元年11月には「公文書館における専門職員の養成及び資格制度に関する研究会」を設置しました。
平成5年6月の報告書では、養成機関の設置形態は、1)国立公文書館を主体として、高度な専門教育、研究機能をもつ新しいタイプの養成機関を設立することが望ましいこと、2)学科の程度は、大学院修士課程相当の高度に専門的なものが必要であること、3)専門職員の資格認定は、養成機関の課程を修了した者を専門職員として、総理府において一元的に行うのが適当であるとし、さらに具体的かつ詳細な検討の必要性が指摘されています。研究会の開催実績は、表5のとおりです。
(2)公文書館における専門職員の養成機関の整備等に関する研究会
上記研究会の提言を受けて、当館では、専門職員の養成のためのカリキュラム等、公文書館における専門職員の養成及び資格制度についての具体的かつ詳細な検討を行うため、有識者による研究会を平成5年11月に発足させ、その成果を取りまとめた報告書が平成8年7月に当館館長に提出されました。1)当面教育機能のみでスタートさせること、2)現職者向けのカリキュラムは、相当の実務経験を考慮すること、3)養成機関における課程を修了した者は公文書館専門職員となる資格を取得したものとすることとされました。本研究会の開催実績は表6のとおりです。
(3)公文書館専門職員養成課程カリキュラム編成委員会
公文書館専門職員養成課程を平成10年度に発足するに当たり、その実施のためのカリキュラム編成及び講師の選定等についての検討をおこなうために、平成10年2月23日に標記委員会を設置しました。本委員会の開催実績は表7のとおりです。
(4)公文書館専門職員養成課程 平成10年度~
編成委員会の検討結果を受けて、「公文書館専門職員養成課程実施要綱」(平成10年6月8日内閣総理大臣決定)及び「平成10年度公文書館専門職員養成課程実施要領」(平成10年6月9日国立公文書館長決定)を定めました。
本養成課程は、「公文書館法第4条第2項に定める専門職員として必要な知識を習得させ、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的」として、公文書館法を所管する総理府の長である内閣総理大臣が決定(6月8日)したものです。
第1回は、平成10年11月30日(月)から12月11日(金)まで及び1月25日(月)から2月5日(金)までの前・後期合わせて4週間にわたり、当館4階会議室を主会場として開催しました(表8)。
初年度の受講者は、19名、3月25日付けをもって全員に修了証書が交付されました。後にアーカイブズ研修Ⅲとして今日に続いています。本研修の開催実績は表9のとおりです。
3.アーカイブズ研修の開始-独立行政法人化以後の研修
(1)独立行政法人化と研修業務の明記
平成13年に当館が独立行政法人となるに当たり、国立公文書館法第11条第1項第6号に「歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。」が明記されました。
その具体的内容については業務方法書第7条で「館は、館又は国の機関が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関し、館又は国の機関の担当者等に対して研修を行う。」とされました。
また、その他の受託事業として、同第12条で「館は、法第11条第3項の規定に基づき、内閣総理大臣の委託を受けて次の各号に掲げる業務を実施することができる。」とし、第2項で「第8条に規定する研修に地方公共団体の職員を参加させること。」とされました。
(2)公文書等の管理に関する法律の制定と研修の変容
平成21年に公布された、公文書等の管理に関する法律第32条第2項で、「国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。」と明記され、その取組の充実を図ってきました。従前の研修の体系を整理し、公文書管理研修及びアーカイブズ研修の2つを、それぞれ3段階に区分し、アーカイブズ研修Ⅰ(初任者研修)、Ⅱ(テーマ別研修)、Ⅲ[5](公文書館専門職員養成課程)へと改称[6]し、カリキュラムの見直しを行うなどして現在に至っています(表10)。
おわりに‐初心に帰って‐
当館の開館50周年は、これからの100年、200年への単なる通過点に過ぎません。今後も、研修会創設時の有識者や担当者の思い・初心を忘れることなく、公文書館第4条第2項の“公文書館専門職員”に該当する職員の養成に資する研修をアーカイブズ関係者に提供し、共に研鑽して我が国の公文書管理、公文書館制度の充実を図っていくための研修の場として価値ある存在であり続けるよう、皆様の御理解・御協力を得て、実施に努めていきたいと考えています。
〔注記〕
[1] 国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和58年12月2日法律第77号)が施行された昭和59年7月1日から施設等機関となる。
[2] 中野目徹、国立公文書館と「公文書館法」、歴史評論 第463号、1988.11
[3] 公文書館に置かれる専門職員に関する養成・研修について(素案)、昭和63年度 第一回公文書館等職員研修会③ 平16公文00003100 [件名番号]031
[4] 開始時の名称は、「都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議」で、平成10年度は未開催、平成11年度に第7回を開催した。平成12年度から「公文書館実務担当者研究会議」と改称した。
[5] 平成18年度には、4週間の研修に加えて2週間を自宅研修に充て、修了研究論文の執筆を明確に位置付けたが、平成23年度のアーカイブズ研修Ⅲへの改称と同時に、3週間とした。ただし、5時間目のコマを6コマ(9時間)用意した。平成25年度には5時間目のコマを3コマ、平成26年度には1コマ、平成27年度にはなしとしている。
[6] 国立公文書館HP https://www.archives.go.jp/information/pdf/h22/shiryou3-53.pdf(参照2021-07-26)
名称 | 開催日 | 開催期間 | 受講 機関数 |
受講 者数 |
---|---|---|---|---|
第1回公文書館等職員研修会 | 昭和63年12月5日-12月9日 | 5日間 | - | 42 |
第2回公文書館等職員研修会 | 平成元年11月27日-12月1日 | 5日間 | - | 42 |
第3回公文書館等職員研修会 | 平成2年10月22日-10月26日 | 5日間 | - | 40 |
第4回公文書館等職員研修会 | 平成3年11月25日-11月29日 | 5日間 | - | 46 |
第5回公文書館等職員研修会 | 平成4年11月16日-11月20日 | 5日間 | - | 40 |
第6回公文書館等職員研修会 | 平成5年11月15日-11月19日 | 5日間 | - | 40 |
第7回公文書館等職員研修会 | 平成6年11月14日-11月8日 | 5日間 | - | 45 |
第8回公文書館等職員研修会 | 平成7年11月6日-11月10日 | 5日間 | - | 39 |
第9回公文書館等職員研修会 | 平成8年11月18日-11月22日 | 5日間 | - | 46 |
第10回公文書館等職員研修会 | 平成9年11月17日-11月21日 | 5日間 | - | 50 |
第11回公文書館等職員研修会 | 平成10年11月16日-11月20日 | 5日間 | - | 42 |
第12回公文書館等職員研修会 | 平成11年11月15日-11月19日 | 5日間 | - | 55 |
平成12年度公文書館等職員研修会 | 平成12年11月13日-11月17日 | 5日間 | - | 34 |
平成13年度公文書館等職員研修会 | 平成13年11月12日-11月16日 | 5日間 | 20 | 21 |
平成14年度公文書館等職員研修会 | 平成14年10月28日-11月1日 | 5日間 | 32 | 35 |
平成15年度公文書館等職員研修会 | 平成15年9月1日-9月5日 | 5日間 | 40 | 44 |
平成16年度公文書館等職員研修会 | 平成16年9月6日-9月10日 | 5日間 | 41 | 44 |
平成17年度公文書館等職員研修会 | 平成27年9月5日-9月9日 | 5日間 | 43 | 46 |
平成18年度公文書館等職員研修会 | 平成18年9月4日-9月8日 | 5日間 | 44 | 55 |
平成19年度公文書館等職員研修会 | 平成19年7月2日-7月6日 | 5日間 | 62 | 71 |
平成20年度公文書館等職員研修会 | 平成20年9月1日-9月5日 | 5日間 | 58 | 69 |
平成21年度公文書館等職員研修会 | 平成21年8月31日-9月4日 | 5日間 | 46 | 56 |
平成22年度公文書館等職員研修会 | 平成22年8月30日-9月3日 | 5日間 | 57 | 71 |
平成23年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成23年8月29日-9月2日 | 5日間 | 98 | 137 |
平成24年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成24年9月3日-9月7日 | 5日間 | 87 | 122 |
平成25年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成25年9月2日-9月6日 | 5日間 | 101 | 146 |
平成26年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成26年9月1日-9月5日 | 5日間 | 56 | 78 |
平成27年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成27年8月31日-9月4日 | 5日間 | 51 | 65 |
平成28年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成28年8月29日-9月2日 | 5日間 | 63 | 87 |
平成29年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成29年9月4日-9月8日 | 5日間 | 72 | 108 |
平成30年度アーカイブズ研修Ⅰ | 平成30年8月27日-8月31日 | 5日間 | 76 | 93 |
令和元年度アーカイブズ研修Ⅰ | 令和元年8月26日-8月30日 | 5日間 | 81 | 108 |
令和2年度アーカイブズ研修Ⅰ | 令和2年8月31日-9月4日 | 5日間 | 45 | 46 |
※各年度の国立公文書館年報及び業務実績報告書から作成
名称 | 開催日 | 開催期間 | 受講 機関数 |
受講 者数 |
---|---|---|---|---|
第1回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成5年2月24日-2月26日 | 3日間 | - | 21 |
第2回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成6年2月23日-2月25日 | 3日間 | - | 19 |
第3回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成7年2月22日-2月24日 | 3日間 | - | 23 |
第4回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成8年2月21日-2月23日 | 3日間 | - | 19 |
第5回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成9年3月5日-3月7日 | 3日間 | - | 17 |
第6回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平成10年3月4日-3月6日 | 3日間 | - | 17 |
(平成10年度開催なし) | - | |||
第7回都道府県・政令指定都市公文書館実務担当者研究会議 | 平12年3月27日-3月29日 | 3日間 | - | 13 |
第8回公文書館実務担当者研究会議 | 平成13年2月5日-2月7日 | 3日間 | - | 21 |
平成13年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成14年2月6日-2月8日 | 3日間 | 16 | 17 |
平成14年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成15年2月3日-2月5日 | 3日間 | 14 | 17 |
平成15年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成16年1月21日-1月23日 | 3日間 | 22 | 23 |
平成16年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成17年1月31日-2月2日 | 3日間 | 24 | 26 |
平成17年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成18年1月31日-2月2日 | 3日間 | 22 | 22 | 20 | 27 |
平成18年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成19年1月30日-2月1日 | 3日間 | 31 | 32 |
平成19年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成20年1月28日-1月30日 | 3日間 | 34 | 34 |
平成20年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成21年1月27日-1月30日 | 3日間 | 30 | 31 |
平成21年度公文書館実務担当者研究会議 | 平成22年1月26日-1月28日 | 3日間 | 27 | 32 |
平成22年度公文書館実務担当者研究会議会 | 平成23年1月25日-1月27日 | 3日間 | 36 | 46 |
平成23年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成24年1月24日-1月26日 | 3日間 | 33 | 39 |
平成24年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成25年1月22日-1月24日 | 3日間 | 38 | 45 |
平成25年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成26年1月21日-1月23日 | 3日間 | 32 | 37 |
平成26年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成27年1月20日-1月22日 | 3日間 | 23 | 28 |
平成27年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成28年1月19日-1月21日 | 3日間 | 25 | 31 |
平成28年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成29年1月17日-1月19日 | 3日間 | 22 | 28 |
平成29年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成30年1月16日-1月18日 | 3日間 | 24 | 38 |
平成30年度アーカイブズ研修Ⅱ | 平成31年1月15日-1月17日 | 3日間 | 35 | 43 |
令和元年度アーカイブズ研修Ⅱ | 令和2年1月15日-1月17日 | 3日間 | 35 | 43 |
令和2年度アーカイブズ研修Ⅱ | 令和3年1月13日-1月15日 | 3日間 | 40 | 50 |
※各年度の国立公文書館年報及び業務実績報告書から作成
構成員(委員氏名所属) | 研究項目 | 開催状況 |
---|---|---|
安藤 正人(国文学研究資料館史料館助教授) 大濱 徹也(筑波大学歴史・人類学系教授) 岡田 舜平(時事通信社顧問) 加藤 睦美(社会福祉・医療事業団理事長) 寺崎 昌男(立教大学文学部教授) 長倉 美恵子(東京学芸大学教育学部教授) 濱田 喬(学術情報センター教授) 堀井 敏夫(大阪大学教養学部教授) 三上 昭美(中央大学文学部教授) 村松 岐夫(京都大学法学部教授) (50音順・敬称略) |
・専門職員の業務と資質の内容 ・専門職員の養成制度 ・専門職員の資格 ・専門職員の確保・処遇等 |
第1回 平成元年11月24日 第2回 平成2年3月9日 第3回 平成2年10月15日 第4回 平成3年3月28日 第5回 平成3年7月15日 第6回 平成3年11月11日 第7回 平成4年3月2日 第8回 平成4年6月15日 第9回 平成4年10月5日 第10回 平成5年1月25日 第11回 平成5年4月12日 第12回 平成5年6月21日 :報告書提出 |
※所属は報告書提出時。『国立公文書館30周年を迎えて』より作成
構成員(委員氏名所属) | 研究項目 | 開催状況 |
---|---|---|
丑木 幸男(国文学研究資料館史料館教授) 大濱 徹也(筑波大学歴史・人類学系教授) 小林 蒼海(元図書館情報大学講師) 高橋 実(茨城県立歴史館首席研究員 :第3回以降) 高山 正也(慶應義塾大学文学部教授) 仲田 凱夫(栃木県立公文書館副主幹 :第1・2回) 二宮 宏之(電気通信大学電気通信学部教授) 沼田 哲(青山学院大学文学部教授) (50音順・敬称略) |
・専門職員の業務と資質の内容 ・公文書館の業務と専門職員の必要性 ・養成機関 ・資格制度 ・専門職員の確保・処遇 |
第1回 平成5年11月5日 第2回 平成6年1月21日 第3回 平成6年4月22日 第4回 平成6年6月24日 第5回 平成6年9月30日 第6回 平成6年12月9日 第7回 平成7年3月10日 第8回 平成7年5月26日 第9回 平成7年9月29日 第10回 平成7年12月8日 第11回 平成8年2月2日 第12回 平成8年3月22日 第13回 平成8年4月26日 第14回 平成8年6月14日 第15回 平成8年7月12日 :報告書提出 |
※所属は報告書提出時。『国立公文書館30周年を迎えて』より作成
構成員(委員氏名所属) | 検討項目 | 開催状況 |
---|---|---|
丑木 幸男(国文学研究資料館史料館教授) 大濱 徹也(筑波大学歴史・人類学系教授) 河野 敬一(常磐大学人間科学部専任講師) 水野 保(東京都公文書館主事) (50音順・敬称略) |
・公文書館専門職員養成課程実施のための カリキュラム編成及び講師の選定等 |
設置:平成10年2月23日 第2回 平成10年3月6日 第2回 平成10年3月20日 第3回 平成10年4月24日 第4回 平成10年5月29日 |
『国立公文書館30周年を迎えて』より作成
名称 | 開催日 | 開催期間 前・後期 合わせた期間 |
受講 機関数 |
受講 者数 |
---|---|---|---|---|
平成10年度公文書館専門職員養成課程 (第1回) |
(前期)平成10年11月30日-12月11日 (後期)平成11年1月25日-2月5日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
- | 19 |
平成11年度公文書館専門職員養成課程 (第2回) |
(前期)平成11年9月27日-10月8日 (後期)平成11年11月29日-12月10日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
- | 16 |
平成12年度公文書館専門職員養成課程 (第3回) |
(前期)平成12年9月25日-10月6日 (後期)平成12年11月27日-12月8日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
- | 13 |
平成13年度公文書館専門職員養成課程 (第4回) |
(前期)平成13年9月10日-9月21日 (後期)平成13年11月26日-12月7日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
16 | 16 |
平成14年度公文書館専門職員養成課程 (第5回) |
(前期)平成14年9月30日-9月21日 (後期)平成14年11月18日-11月29日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
8 | 10 |
平成15年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成15年9月29日-10月10日 (後期)平成15年11月10日-11月21日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
12 | 12 |
平成16年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成16年9月27日-10月8日 (後期)平成16年11月8日-11月19日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
14 | 14 |
平成17年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成17年9月26日-10月7日 (後期)平成17年11月7日-11月18日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
16 | 16 |
平成18年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成18年9月25日-10月6日 (後期)平成18年11月6日-11月17日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
9 | 9 |
平成19年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成19年9月3日-9月14日 (後期)平成19年10月22日-11月2日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
11 | 11 |
平成20年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成20年9月29日-10月10日 (後期)平成20年11月10日-11月21日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
10 | 10 |
平成21年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成21年9月28日-10月9日 (後期)平成21年10月26日-11月6日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
9 | 14 |
平成22年度公文書館専門職員養成課程 | (前期)平成22年9月27日-10月8日 (後期)平成22年11月8日-11月19日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
9 | 11 |
平成23年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成23年9月26日-10月7日 (後期)平成23年11月7日-11月18日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
6 | 6 |
平成24年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成24年9月24日-10月5日 (後期)平成24年11月5日-11月16日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
6 | 10 |
平成25年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成25年9月30日-10月11日 (後期)平成25年11月11日-11月22日 |
前期2週間・ 後期2週間 計4週間 |
9 | 13 |
平成26年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成26年9月29日-10月10日 (後期)平成26年11月10日-11月14日 |
前期2週間・ 後期1週間 計3週間 |
6 | 8 |
平成27年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成27年9月28日-10月9日 (後期)平成27年11月9日-11月13日 |
前期2週間・ 後期1週間 計3週間 |
4 | 5 |
平成28年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成28年9月26日-9月30日 (中期)平成28年10月17日-10月21日 (後期)平成28年11月14日-11月18日 |
前期1週間・ 中期1週間・ 後期1週間 計3週間 |
7 | 18 |
平成29年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成29年9月25日-9月29日 (中期)平成29年10月16日-10月20日 (後期)平成29年11月13日-11月17日 |
前期1週間・ 中期1週間・ 後期1週間 計3週間 |
17 | 30 |
平成30年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)平成30年9月10日-9月14日 (中期)平成30年10月15日-10月19日 (後期)平成30年11月12日-11月16日 |
前期1週間・ 中期1週間・ 後期1週間 計3週間 |
18 | 31 |
令和元年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)令和元年9月9日-9月13日 (中期)令和元年10月7日-10月11日 (後期)令和元年11月11日-11月15日 |
前期1週間・ 中期1週間・ 後期1週間 計3週間 |
22 | 42 |
令和2年度アーカイブズ研修Ⅲ | (前期)令和2年9月14日-9月18日 (中期)令和2年10月12日-10月16日 (後期)令和2年11月9日-11月13日 |
前期1週間・ 中期1週間・ 後期1週間 計3週間 |
23 | 40 |
※各年度の国立公文書館年報及び業務実績報告書から作成