国立公文書館 統括公文書専門官室
公文書専門官 太田 由紀
はじめに
国際公文書館会議（International Council on Archives、ICA）は、アーカイブズに関する諸課題をアーカイブズ機関やアーキビストの国際的な協力により解決することを目的として1948（昭和23）年6月に創立された国際的な非政府組織である。
本年2023（令和5）年、ICAは創立75周年を迎えた[1]。本稿はこれを機にICA創立と第1回総会に至る道のりを改めて振り返り、ICAの存在意義を再確認することを目的とする[2]。
以下、１章で第二次世界大戦前の動き、２章でICA創立の後押しをした米国国立公文書館の提案、3章で1948年のICA創立会議と1950年の第1回ICA総会を取り上げる。
１ 第二次世界大戦前の動き
本章では、第二次世界大戦前に開催されたアーキビストの国際的な会議と、組織されたアーキビストの国際的な委員会をみていく。後者は、ICAの前身とされている[3]。
1-1 アーキビスト・ライブラリアン国際会議
1910（明治43）年８月28日から30日にかけてベルギー・ブリュッセルで開催されたアーキビスト・ライブラリアン国際会議（Congrès international des archivistes et des bibliothécaires）は、アーキビストによる初めての国際会議と言われている。この会議はブリュッセル万国博覧会（1910（明治43）年4月から11月）の会期に合わせて開催された[4]。1900（明治33）年のパリ万国博覧会の会期中にパリで開催されたライブラリアン国際会議（Congrès international des bibliothécaires ）後に、ベルギーアーキビスト・ライブラリアン協会（Association des archivistes et bibliothécaires belges）の要請を受けて、アーキビストの関心事も含めた会合として企画されたものだった[5]。
この1910年の会議では、ヨーロッパ諸国、米国などから出席者があり、目録整理の原則、文書整理の基本方針のひとつとされる「出所原則」の実践やアーカイブズ教育のためのプログラム開発などについて、発表と議論がなされた[6]。
本会議後に、数年ごとの会議開催が予定されたが、第一次世界大戦の勃発によりその実施は難しくなった。
1-2 国際連盟
第一次世界大戦後、アーカイブズに関する国際組織は、国際連盟（League of Nations）の枠組みのもとに構想された。
1919(大正8)年のパリ講和会議ののちに1920(大正9)年にジュネーブに本部を置く国際連盟が設立された。国際協調により国際平和を実現することを目的とした国際機構である。1922(大正11)年に国際連盟理事会の諮問機関として知的協力国際委員会（International Committee on Intellectual Co-operation、ICIC）が設立され、その実行機関として1926(大正15)年、パリに知的協力国際機関（International Institute of Intellectual Co-operation、IIIC）が設立された。
1-3 専門家アーキビスト委員会
1930年7月に、ドイツの知的協力委員会はICICに対し、国際アーカイブズ事務局（International Bureau of Archives）設立の要望等を出した[7]。この中で、国際事務局設立の可能性を検討するためにアーキビストによる会議を開催することが提案されたほか、アーカイブズの用語集の必要性など、アーカイブズに関する複数の課題が示された。
ドイツの提案に対し、ICICは、スイスに本部を置く国際歴史学委員会（Comité international des sciences historiques）[8]や、イタリアの知的協力委員会の賛同も得て、1931年にアーキビストによる委員会を組織して、アーカイブズに関する諸課題を検討することを決めた[9]。
この委員会は、専門家アーキビスト委員会（Comité d’experts-archivistes）という名のもとに、1931（昭和6）年４月2日、3日にIIICで開催され、専門家アーキビスト諮問委員会（comité consultatif d’experts-archivistes）の設立や年１度会合を開くことなどを決議した[10]。
同年7月の第13回ICIC会議で、専門家アーキビスト委員会（Comité d’experts-archivistes）の定期的な会合を開催することが承認された[11]。これを受けて同年12月19、20日、ICIC承認後初の専門家アーキビスト委員会の会合が開かれ[12]、「アーカイブズ国際ガイド」やアーカイブズの用語集の作成などを決議した[13]。
この決議は、IIICによる1934（昭和9）年の『アーカイブズ国際ガイド』（Guide international des Archives）[14]の刊行につながった。このガイドは22の質問事項[15]からなるアンケートにより集めた情報をもとに、ヨーロッパ諸国36か国のアーカイブズの基本的規則や規定、主要コレクションなどがまとめられたものである[16]。
２ ユネスコと米国国立公文書館
第二次世界大戦後、国際連合（United Nations）が1945（昭和20）年10月に設立され、1946（昭和21）年11月、国際連合の専門機関として国際連合教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、ユネスコ）が設立された。ユネスコの目的は、「教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」である[17]。このユネスコの下で、アーキビストの国際組織の必要性を強く訴えたのは米国国立公文書館[18]である。
2-1 米国国立公文書館の提案
第二次世界大戦中の1944（昭和19）年から、米国国立公文書館のアーキビストはドイツやイタリアなどの枢軸国や戦闘地域において、枢軸国や米国陸海軍のアーカイブズの管理などに携わった[19]。
こうした戦中の活動を背景に、1946年9月、米国国立公文書館はユネスコに向けた5ページにわたるアーカイブズプログラムの提案書（A Proposed Archives Program for the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization）を作成した。この提案書にはアーキビストの国際的連携が必要とされる12の課題が記された。その課題とは、一国にとどまらない国際的な活動に関するアーカイブズの保存、戦災にあったアーカイブズの再生、戦争からのアーカイブズの保護、国際平和調停の記録など、当時の世界情勢を踏まえたもののほか、戦前から課題とされていた、アーカイブズ用語の統一、国際アーカイブズガイドの新版準備などであった。これらの課題を踏まえ、アーキビストの国際組織に関して1947（昭和22）年中に会議を開催すること、会議準備のための暫定組織を設けること、ユネスコにアーカイブズに取り組む常設の部局を設けることなどが提案された[20]。
この提案書は、1946年9月に開催された米国政府の米国国内ユネスコ委員会のラウンドテーブルで検討され、その結果アーキビストの国際組織の設立を促進する手段を講じるようユネスコに勧めるという文言が、米国国内ユネスコ委員会が承認した報告書に記載された[21]。
1946年10月の米国アーキビスト協会では、前述の提案書の署名者である第2代米国国立公文書館長かつ同協会の会長であるソロン・ブック（Solon J. Buck）が、「アーキビストの『ひとつの世界』」（The Archivist’s “One World”）というタイトルの講演の中で、提案書の内容を要約しつつ、アーキビストによる国際的協力の必要性を説明した[22]。
同年11月から12月に開催された第1回ユネスコ総会において、図書館博物館小委員会の報告書に、「国際組織の創設を奨励」が含まれる次の文言が記された。この報告書は総会で採択された。
2-2 米国国立公文書館によるアンケートの送付と憲章案起草
1947（昭和22）年5月から8月、米国国立公文書館は、アーキビストの国際組織に関する書簡を世界中の主要なアーキビストに送付した[24]。この書簡には、組織の目的案、メンバーシップの案のほか15の問いから成るアンケートが含まれた。アンケートの第1の問いは「国際的なアーカイブズ組織は必要と考えますか」であり、その他の質問には、運営組織、組織名、暫定委員会による憲章の用意への意見、暫定委員会のメンバーとしてふさわしいと考えられるアーキビストの回答を求めるものなどが含まれていた[25]。書簡の送付はユネスコの示唆によるものであった[26]。
この国際組織に関するアンケートの回答で、国際組織の創設に賛同が得られたため、米国国立公文書館はアンケート回答の分析をふまえてアーカイブズの国際組織の憲章案を作成した。このプロジェクトに関する必要な情報は米国国務省のユネスコユニット及び第2回ユネスコ総会派遣団に提供された[27]。
このように積極的に活動する中、1947年10月に開催された米国アーキビスト協会では、国務省が進めるユネスコ事業の方向性の危険性が指摘され、「国務省の政治と国際関係から文化プログラムを分けるべき」、「米国が独占し、圧力を与えるように見えないよう、言い換えれば、文化帝国主義ととらえられないような高度な外交に努めなければならない」、という意見が出されている[28]。
2-3 1947年ユネスコ第2回総会
1947（昭和22）年11月から12月にメキシコで開催された第2回ユネスコ総会の事業・予算委員会では、ユネスコの図書館関係事業の一つとして、次の決議が採択された。
この会議開催のための予算が、1948（昭和23）年予算として決定され、4,000ドルの支出が決まった[30]。この決議に則って、1948年にICA創立会議が開かれることになる。
以上のとおり、1946年から米国国立公文書館の強い働きかけがなされていた。現在でも、米国国立公文書記録管理院（National Archives and Records Administration, NARA）にはICA創立の立役者としての自負があるという[31]。
3 ICA創立とICA第1回総会
3-1 1948年6月9日から11日の会議
1948（昭和23）年6月9日から11日の3日間、ユネスコの招きによりパリにてアーキビストの国際組織の創立会議が開催された。会議初日の6月9日は現在、ICA創立を記念して「国際アーカイブズの日」とされている。
専門家として正式に招かれたのは米国、オランダ、イギリス、フランス、イタリアなどから９名の専門家である[32]。この会議では、組織の名称を国際公文書館会議（International Council on Archives）とすることのほか、組織の憲章、組織の役員が決められた。憲章については、米国国立公文書館が用意した憲章案をもとに議論が行われ、若干の変更を経て採択された[33]。
ICAの第1回総会は1950（昭和25）年夏の開催が予定された。ICA議長に選ばれたフランス国立公文書館長のサマラン（Samaran）らの貢献により同年8月に総会開催が実現することとなる。
3-2 第1回総会と日本
ICAへの参加要請は、1949（昭和24）年10月に日本に届いた。しかしこの時期、国立の史料館設立をめざす動きはあったものの[34]、国立の文書保存機関はまだ設立されていない。
ICAからの招待状を日本語訳した同年10月4日付の内閣総理大臣官房総務課の文書では、ICAを「国際史料文書会議」、1950（昭和25）年の会議を「国際史料文書保存会議」と翻訳している[35]。
また当時、内閣直属の学術奨励審議会の分科会のひとつ、学術資料分科審議会で学術資料の調査、蒐集、保存及び活用に関する事項が審議されていたが、同審議会の1950年1月28日の会合の資料では、ICAを「国際古文書会議」と翻訳している[36]。
前述の内閣総理大臣官房総務課資料はセミナー内容を、「史料文書の編成の統制（目録記述の標準化）」、「史料文書及び縮字史料文書（フィルムに縮字保存のもの）」、「経済史料文書（私施設の史料文書を含む）」、「ユネスコの希望に基づく史料文書案内の国際的目録の出版について」と訳出している[37]。
3-3 総会内容
第1回ICA総会は、1950年8月21日から８月26日まで、パリにおいて開催された。この日程は、同総会参加者がパリで8月29日から開催される第9回国際歴史学会議にも参加できるように配慮されたものだった[38]。
第1回総会の構成は執行委員会とセミナーであり、全参加者は370名、参加国数は34か国であった[39]。日本からの参加はなかった。
執行委員会では早速、憲章の改正が行われて、会員種別と分担金が決定され、役員の選出が行われた。セミナーは「アーカイブズの編成における統制」、「アーカイブズとマイクロ化」、「個人アーカイブズ」、「アーカイブズに関する書誌の出版」の内容で、発表等が行われた。最後のセッションでは、1934年に刊行されたアーカイブズガイドへの言及がなされている[40]。
おわりに
ICAは、創立以来アーキビスト、アーカイブズ機関・団体の相互協力を進めてきた。主にヨーロッパ諸国及び米国のアーキビストから構成されていたICAは1960年代以降多様な参加者が加わるようになり、現在は150の国、地域の関係機関と関係者が会員となっている[41]。
日本国内で最初にICA会員となったのは、東洋文庫のようであり、その加盟は1960（昭和35）年ごろとされる[42]。国立公文書館は、設立の翌1972（昭和47）年にICAに加盟した。
ICAの成果は多いが、初期の成果のひとつにアーカイブズガイドの刊行がある。1934年のガイドを引きつぐものとして、定期刊行物のArchivumへ1955（昭和30）年[43]、1959（昭和34）年[44]に主要な公文書館のリストを掲載したのち、1965（昭和40）年には主要なコレクション紹介を含めた26か国のアーカイブズガイドが掲載された[45]。また、ラテンアメリカ、アジア、アフリカの各国の歴史資源ガイド（Guide to the Sources of the History of Nations）の構想が1958（昭和33）年に出され、1984（昭和59）年にかけて60巻が刊行された[46]。さらに、アーカイブズの用語集は1964（昭和39）年に『アーカイブズ用語辞典』(Elsevier’s lexicon of archive terminology)[47]として刊行されている。1984年以降数版が出たのち[48]、2012（平成24）年には多言語のデータベースが公開された[49]。
このほか、ICAはアーカイブズに関するいくつかの国際標準を出しており、それらはICAのウェブサイトで確認することができる[50]。現在もさまざまな課題に対処すべく、ICAでは多くの専門セクションや専門家グループで専門家による検討がなされ、日本の専門家の参画もある。デジタル技術が急速に発展しつづける中で、アーカイブズの管理と保存や、利用とアクセスの課題は多い。今後もICAの活動の重要性は高まっていくだろう。
〔注〕
[1] 75をロゴマークに加え、６月9日を含む１週間、Webinarでのセミナーなどが開かれた。https://www.ica.org/en/international-archives-week-iaw2023 (参照 2023-08-17).
[2] 2012（平成24）年刊行の本誌『アーカイブズ』第47号において、すでにICA創立沿革が紹介されている（小原由美子「ICA－人類のアーカイブズ遺産の保存と利用を 推進する国際機関」『アーカイブズ』47号、 2012年、46-55頁、https://www.archives.go.jp/publication/archives/wp-content/uploads/2015/03/acv_47_p46.pdf (参照 2023-08-17)。）
本稿では、近年オンラインでアクセス可能になった文書等を用いながら、創立までの道のりを紹介する。
[3] 現在、ICAの歴史は、1931年に組織されたアーキビストの委員会から説明がはじまる。
“ICA: 75 years of international influence,”
https://www.ica.org/en/the-international-council-on-archives/ica-75-years-of-international-influence (参照 2023-08-17).
[4] Lawrence D Geller, “Joseph Cuvelier, Belgian Archival Education, and the First International Congress of Archivists, Brussels, 1910,” Archivaria, vol.16 (January), 1983, pp.26-34, https://archivaria.ca/index.php/archivaria/article/view/12643 (参照 2023-08-17).
[5] Joseph Cuvelier; L. Stainier（eds.）, Congrès international des archivists et des bibliothécaire : Bruxelles 1910, 1912,
https://archive.org/details/BrusselsCongress1910/mode/2up (参照 2023-08-17).
[6] 前掲注5に同じ。本会議には、近代アーカイブズの原典ともいわれる、1898年刊行の『アーカイブズの整理と記述の手引書』（Handleiding voor het ordenen en beschrijven van archieven、通称ダッチマニュアル）の3名のオランダ人共著者(S.Muller、J.A. Feith、R.Fruin)のうち2名が出席。この手引書のフランス語翻訳は1910年に刊行されたが、そのフランス語翻訳者2名であるベルギーのアーキビストJoseph CuvelierとフランスのM.H.Steinも参加（前掲注4 のGeller1983:26）。Cuvelierは1910年会議組織委員会のアーキビスト側事務局長。
[7] 1930年7月2日付の要望書には、ポツダムの国立文書館（Reichsarchiv）館長のMertz及びベルリンのプロシア連邦文書館館長のBrackmannの署名入りの、10の課題が記された覚書が付されている。United Nations Library &Archives Geneva, ”Proposed creation of an International Bureau of Archives – Various correspondence,”
https://archives.ungeneva.org/proposed-creation-of-an-international-bureau-of-archives-various-correspondence (参照 2023-08-17).
[8] 国際歴史学会議は一時的な集会として、第1回が1900年にパリ、第2回が1903年にローマ、第3回が1908年にベルリン、第4回が1913年にロンドン、第5回が1923年にブラッセルで開催された。恒常的な組織として、1926年にジュネーブに国際歴史学委員会が組織され、以降は、同委員会が会議を主催・組織。（高橋 幸八郎「国際歴史学会議および国際経済史会議の成立事情と組織機構」『社会経済史学』32（1）、1966年、89-101頁、https://doi.org/10.20624/sehs.32.1_89 (参照 2023-08-17)。）
[9] 前掲注7に同じ。1931年1月27日、執行委員会の決議により決められた。
[10] 9名の専門家が出席。出席者は、Pierre Caron（フランス国立公文書館）、E. Casanova（ローマ大学）、G.Des Marez(ブリュッセル市立公文書館長、国際歴史学委員会の国際アーカイブズコミッション長)、Worthington C.Ford（ワシントン議会図書館のヨーロッパ代表）、H. Jenkinson(パブリックレコードオフィス)、H. Meisner（枢密文書館）、H. Nabholz（チューリッヒ州立公文書館長、国際歴史学委員会の国際アーカイブズコミッション事務局長）、J. Siemienski(ワルシャワ中央歴史文書館長)、F.Valls Y.Taberner(アラゴン王立文書館)。議長にはJenkinsonが選出された。同会合で列挙された問題には、資料群の移動、各国のアーキビストに関わる規則、アーカイブズの保存、アーカイブズの複製などがある。UNESCO Archives, “Rapport du Comité d’Experts-Archivistes 2 et 3 Avril 1931,”
https://atom.archives.unesco.org/rapport-du-comite-dexperts-archivistes-2-et-3-avril-1931 (参照 2023-08-17).
[11] 第12回ICIC会議会期中、1931年7月23日に開催された会合で承認された。UNESCO Archives, “International Committee on Intellectual Co-Operation. Session13. Minutes,”
https://archives.ungeneva.org/0000766276-d0001 (仏語版) (参照 2023-08-17),
https://archives.ungeneva.org/0000766277-d0001(英語版）(参照 2023-08-17).
[12] 出席者した専門家は９名。L.Bittner(オーストリア国立公文書館)、A. Brackmann（プロシア）、E. Casanova（ローマ大学）、H.Courteault(フランス国立公文書館)、J.Cuvelier(1910年会議事務局長)、R.Fruin（オランダ）、H.Jenkinson(パブリックレコードオフィス)、H.Meisner（枢密文書館、Brackmann の代理）、J.Nabholz (国際歴史学委員会のアーカイブズ委員会) 、Y.Taberner(アラゴン文書館)。この他、IIICのメンバーなど。議長にはCasanovaが選出された。議事録は以下を参照。UNESCO Archives, “Réunion des 20/21 décembre 1931. Procès Verbal,”
https://atom.archives.unesco.org/reunion-des-20-21-decembre-1931-proces-verbal (参照 2023-08-17).
[13] 決議文は以下を参照。United Nations Library &Archives Geneva, “Archives – Committee of Experts – 1st session, December 1931 – Report and resolutions,” https://archives.ungeneva.org/archives-committee-of-experts-1st-session-december-1931-report-and-resolutions (参照 2023-08-17).
[14] Institut international de coopération intellectuelle, Guide international des Archives,1934. 表紙イメージ
https://www.unesco.org/fr/paragraph-resource/101436/6 (参照 2023-08-17).
[15] 質問事項1-7は、異なるカテゴリーのアーカイブズの特性、場所、組織。8-11は、保存と廃棄に係る規則、12-17はアーカイブズの一般利用のための設備、18-22は、アーカイブズの保全に関する技術的な質問。
[16] M.S.Giuseppi, “Reviewed Work(s): Guide International des Archives: Europe. Institut international de de Coopération intellectuelle de la Société des Nations,” History, New Series vol.20, no.78, 1935, pp.183-85,
https://www.jstor.org/stable/24401080 (参照 2023-08-17).
[17] 国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章、The Constitution of UNESCO ）第1条 。https://www.mext.go.jp/unesco/009/001.htm (参照 2023-08-17)。
[18] 1934年に創立。1949年に、National Archives and Records Service となり、1985年にNational Archives and Records Administrationとなる。
[19] Oliver W Holmes, “The National Archives and the Protection of Records in War Areas,” The American Archivist, vol.9, no.2, 1946, pp.110–127, https://doi.org/10.17723/aarc.9.2.57r5110n780hr471 (参照 2023-08-17).
[20] 報告書全文は次の記事の296頁からの付録に含まれる。Oliver W Holmes, “Toward an International Archives Program and Council, 1945–1950,” The American Archivist, vol.39, no.3, 1976, pp. 287–99,
https://doi.org/10.17723/aarc.39.3.n8137u67h0617487 (参照 2023-08-17).
[21] Solon J Buck, “The Archivist’s ‘One World’,” The American Archivist, vol.10, no.1, 1947, pp.9–24,
https://doi.org/10.17723/aarc.10.1.g1vw8301t1150450 (参照 2023-08-17).
[22] 前掲注21に同じ。
[23] Unesco Digital Library, “(Records of the) General Conference, first session, held at UNESCO House, Paris from 20 November to 10 December 1946 (including Resolutions),”
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000114580 (参照 2023-08-17).
[24] 送付リストなどはNARAに所蔵。Maygene Daniels, “The Genesis and Structure of the International Council on Archives: An American View,” The American Archivist, vol.50, no.3, 1987, pp.414-19,
https://doi.org/10.17723/aarc.50.3.20411563775t2666 (参照 2023-08-17).
[25] “Letter Sent to Archivists of Foreign Countries concerning the Organization of an International Archives Council,” The American Archivist, vol.10, no.3, 1947, pp.227-31, https://doi.org/10.17723/aarc.10.3.g52662228524x531 (参照 2023-08-17).
[26] The National Archives, Fourteenth Annual Report of the Archivist of the United States 1947-1948, 1949, p.33,
https://www.archives.gov/files/about/history/sources/reports/1948-annual-report.pdf (参照 2023-08-17).
[27] 前掲注26に同じ。
[28] Herbert Brayer, “The Eleventh Annual Meeting of the Society of American Archivists,” The American Archivist, vol.11, no.2, pp.115–19, https://doi.org/10.17723/aarc.11.2.j6kxl754854hn65w (参照 2023-08-17).
[29] Unesco Digital Library, “Records of the General Conference of UNESCO, second session, Mexico, 1947, v. 2: Resolutions,”
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000114591 (参照 2023-08-17).
[30] 前掲注24に同じ。
[31] Jessie Kratz, “NARA Celebrates 75 Years of the International Council on Archives,” Pieces of History Archivist Blog,
https://prologue.blogs.archives.gov/2023/06/05/nara-celebrates-75-years-of-the-international-council-on-archives/ (参照 2023-08-17).
[32] 9名の委員会メンバーは、Charles Samaran（フランス、アーカイブズ局長）Hilary Jenkinson（イギリス、パフリックオフィス局長）、Solon J. Buck（米国、国立公文書館長）、D.P.M. Graswinckel（オランダ、国立公文書館長）、Vaclav Husa（チェコスロバキア）、E. Martin-Chabot（フランス、アーカイブズ局）、Emilio Re（イタリア、国立公文書館長）、Julio Jimenez Rueda（ブラジル、国立公文書館長）、Asgaut Steinnes（ノルウェー、王立公文書館長）。このほかオブザーバーやユネスコ関係者の参加者があった。Brayer, Herbert O, “Report on the Meeting of Professional Archivists Called by the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization, June 9 to 11, 1948, Paris, France,” The American Archivist, vol.11, no.4, 1948, pp.325–31,
https://doi.org/10.17723/aarc.11.4.2624225664540q49 (参照 2023-08-17).
[33] この時の憲章は以下で確認できる。Unesco Digital Library, ”Constitution (of the International Council on Archives) as adopted at the Inaugural Meeting of the Provisional Council,” https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000154531?posInSet=1&queryId=4055fc97-d145-45b8-a8fb-dbf26c2ac61d (参照 2023-08-17).
[34] 史料館設立については以下が詳しい（「史料館の歩みと今後の展望」『史料館の歩み４０年』、国文学研究資料館史料館、1991年、1-21頁）。
[35] 「第一回国際史料文書保存会議について」（『昭和二十四年総理府公文・巻十三・外務省・大蔵省・法務府・文部省・厚生省・農林省』国立公文書館所蔵 請求番号昭57総00074100、件名番号26）。本資料の存在は、下重直樹氏の国立公文書館アーカイブズ研修Ⅰ研修資料「日本における公文書管理とアーカイブズ」（2021年8月31日）に教えられた。
[36] 大友一雄・筒井弥生「文部省史料館における公文書館的機能拡充構想関係文書」（『国文学研究資料館紀要』9、2013年、153-205頁、https://doi.org/10.24619/00000830 (参照 2023-08-17)。）
[37] 前掲注35に同じ。
[38] 前掲注35に同じ。
[39] Conseil International des Archives, Archivum, vol.1, 1951, p.23.
Margaret Norton, “The First International Congress of Archivists, Paris, France August 21-26, 1950”, The American Archivist, vol.14, no. 1, pp.13–96, https://doi.org/10.17723/aarc.14.1.511n14n858jr76vh (参照 2023-08-17).
[40] 前掲注39 Archivum, p.124.
[41] International Council on Archives, ICA Annual Report 2022, 2023, p.6,
https://www.ica.org/en/mission-aim-and-objectives/ica-annual-report-2022 (参照 2023-08-17).会員のカテゴリーにはAからDの4つある。A会員（中央公文書管理機構、国立・連邦公文書館等）、B会員(記録及びアーカイブズもしくはアーカイブズ研修・教育に係る国・国際レベルの団体)、C会員（公文書館関係機関）、D会員（情報管理・文化遺産分野に専門的に従事している又は従事していた個人）。現在のICA憲章第３章第3項で規定。ICA Constitution, https://www.ica.org/en/ica-constitution (参照 2023-08-17).
[42] 小池政幸「国際公文書館会議について」（『北の丸 : 国立公文書館報』5、1975年、80-95頁）
[43] International Council on Archives, Archivum, vol.5, 1955.
[44] International Council on Archives, Archivum, vol.9, 1959.
[45] International Council on Archives, Archivum, vol.15, 1965.
[46] 前掲注3に同じ。
[47] International Council on Archives, Elsevier’s lexicon of archive terminology: French, English, German, Spanish, Italian, Dutch, 1964.
[48] Peter Walne(ed.), Dictionary of archival terminology = Dictionnaire de terminologie archivistique : English and French, with equivalents in Dutch, German, Italian, Russian and Spanish (ICA handbooks series ; v. 3),1984など。
[49] Multilingual Archival Terminology, http://www.ciscra.org/mat/ (参照 2023-08-17).
[50] Online Resource Centre, https://www.ica.org/en/online-resource-centre-0 (参照 2023-08-17).