国立公文書館
西山 絵里子
１．はじめに
戦後27年間米国の施政権下にあった沖縄は、1972（昭和47）年5月15日に日本に復帰した。沖縄は、沖縄戦で甚大な被害を受けたことや、戦後27年間にわたり日本本土と切り離され、米国施政権下にあったことから、経済社会分野等で日本本土との間に格差を生じることとなった。国では、「本土との格差の早急な是正」や「自立的発展の基礎条件の整備」等[1]を目的に、沖縄振興策が実施されている。具体的には、1972（昭和47）年の沖縄の日本復帰以降、現在に至るまで6次の沖縄振興（開発）計画が策定され、同計画が復帰後から現在に至る沖縄振興策の骨組みとなっている。
沖縄現代史の研究は、これまで主に沖縄戦や施政権返還をめぐる政治・外交等に着目されることが多く、現在進行形で進められている沖縄振興策やその骨格となる沖縄振興（開発）計画に関する研究は、まだ多いとはいえない。沖縄振興（開発）計画に関する先行研究としては、福丸馨一氏[2]により、復帰前の琉球政府により策定された長期経済開発計画から復帰後の沖縄振興開発計画への流れが明らかにされた。主に経済の観点からみた沖縄振興（開発）計画の研究としては、野崎四郎氏[3]、渕辺美紀氏[4]の研究がみられる。政策的な観点からみた沖縄振興（開発）計画に関する研究は、新垣みのり氏[5]や嘉数啓氏[6]の研究のほか、江上能義氏[7]によるオーラルヒストリーの研究が挙げられる。沖縄振興（開発）計画は、沖縄県民の生活に直結する政策であり、今後は、沖縄の日本復帰後の政策検証や政策決定のプロセスに着目した研究がますます増えてくることが考えられる。
以上を踏まえ、本稿では、沖縄の日本復帰後の沖縄振興（開発）計画を概観するとともに、関連する公文書等について、国立公文書館の所蔵資料を中心に紹介する。なお、本稿では、第１次～第3次計画を「沖縄振興開発計画」、第4次～第6次計画を「沖縄振興計画」、第1次～第6次の計画全般を「沖縄振興（開発）計画」という。
２．沖縄振興開発計画策定の背景
沖縄は、先の大戦において甚大な被害をうけ、27年間の米国施政権下にあったという歴史的な事情のほかにも、離島が多い島嶼県である地理的な事情から、社会的格差が生じており、格差の是正は、国の責務とされた[8]。
復帰前の沖縄では、米国施政権下の沖縄住民により構成された行政組織である琉球政府において、1970（昭和45）年9月に「長期経済開発計画」[9]が策定された。国では、1970(昭和45)年11月に閣議決定された沖縄復帰対策要綱（第一次分）[10]において、国の沖縄に対する具体的な政策として、10分野にわたる「総合開発計画」を策定する必要性が示された。沖縄復帰対策要綱（第一次分）では、「総合開発計画」の策定にあたっては、琉球政府の「長期経済開発計画」や各界各層の意見を尊重することが示された。この「総合開発計画」が後述する沖縄振興開発計画へとつながる。
1971（昭和46）年3月に閣議決定された沖縄復帰対策要綱（第二次分）[11]において、国土の総合的な開発の基本方針である「新全国総合開発計画」を改訂することが示された。具体的には、全国の総合開発計画の１ブロックとして、沖縄を位置付けることが示された。これを受け、1972(昭和47)年10月31日に、「新全国総合開発計画」[12]が改訂され、「沖縄開発の基本構想」が追加された。
３．沖縄振興策を所管した組織・部局の変遷と「国立公文書館デジタルアーカイブ」での検索方法
1969（昭和44）年11月19～21日の日米首脳会談により、沖縄の日本復帰が決まった[13]。国では、1970（昭和45）年5月1日、沖縄の復帰準備を推進し、沖縄及び北方地域に係る行政事務を総合的に実施するため、総理府の外局として「沖縄・北方対策庁」[14]が設置された。また、沖縄には、「沖縄事務局」が設置された[15]。
1972(昭和47)年5月15日、沖縄の日本復帰とともに、「沖縄・北方対策庁」から「沖縄開発庁」に改組された。また、「沖縄事務局」は、沖縄開発庁の地方支分部局として「沖縄総合事務局」となった[16]。
2001（平成13）年、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され[17]、内閣府の内部部局として、沖縄振興局及び政策統括官（沖縄政策担当）が設置された[18]。沖縄総合事務局は、内閣府の地方支分部局となり[19]、現在に至る。
以上、沖縄振興策を所管した組織及び関連資料群を【表１】に、機構図を【図１】にまとめた。
次に、沖縄振興策を所管した組織の変遷に着目して「国立公文書館デジタルアーカイブ」（以下「DA」という）で検索する方法を紹介する。
一つは、「キーワード検索」により、DAの検索条件で「作成・取得機関」を指定し検索する方法である。まず、DAのトップページ内にある「資料を探す」のメニューの中から「キーワード検索」をクリックする。次に、検索条件の中から、初期表示が「すべて」となっているプルダウンリストを「作成・取得機関」に変更し、【表１】の組織名を入力し検索すると、作成・取得機関が絞り込まれた状態で検索結果を得ることができる。
もう一つは、「階層検索」により、該当の資料群を指定し、資料群単位で確認する方法である。例えば、「政策統括官（沖縄政策担当）関係」の資料群を指定するには、DAで、上位の資料群の階層から、「行政文書」→「内閣府」→「政策統括官（沖縄政策担当）関係」の順に辿っていく【図２】。国立公文書館の目録の基本的な考え方は、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」[20]に示されている。これによると、資料群は、「移管元機関等や部局、種別等の適切なまとまりにより体系的に構成」されたものとなっている。資料群は移管元行政機関が保有していた行政文書で構成されている。すなわち、移管時に業務引継元の組織が作成した行政文書が存在する場合は、それらの資料も資料群の中に含むこととなる。例えば、沖縄開発庁から移管された行政文書の中には、業務引継元である沖縄・北方対策庁が作成・取得した資料も含まれている。
| 1970（昭和45）年5月1日 ～1972(昭和47)年5月14日 |
沖縄・北方対策庁 （総理府外局） |
沖縄事務局 | 沖縄、北方対策庁設置法 （御44617100） |
|
| 1972(昭和47)年5月15日 ～2001(平成13)年1月5日 |
沖縄開発庁 （総理府外局） |
沖縄総合事務局 | 沖縄開発庁設置法 （御45677100） |
2001(平成13)年1月6日 ～現在 |
・沖縄振興局 ・政策統括官 (沖縄政策担当） （内閣府内局） |
沖縄総合事務局 | 内閣府設置法 （e-gov） |
【図2】DAの階層検索で資料群を指定する手順の例
沖縄・北方対策庁 機構図
1970（昭和45）年5月1日時点
『沖縄開発庁二十年史』p467をもとに作成
沖縄開発庁 機構図
1972（昭和47）年5月15日時点
『沖縄開発庁二十年史』p468をもとに作成
【図1】沖縄振興策を所管した組織の機構図
内閣府沖縄担当部局 機構図
2022（令和4）年7月1日時点（内閣府HPより転載）
４．沖縄振興（開発）計画の概要
4.1第1次～第4次計画
「沖縄振興（開発）計画」とは、沖縄の振興開発の方向性と基本施策を示した10か年のマスタープランである[21]。沖縄振興開発特別措置法[22]（昭和46年12月法律第131号）（以下「振興開発特措法」という。）第3条に、計画及び計画に定めるべき事項が示されている[23]。振興開発特措法では、「沖縄の特殊事情にかんがみ、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図り、もって住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資すること」[24]が目的とされた（下線：筆者）。2002（平成14）年3月31日付けで振興開発特措法が廃止され、同年4月1日に「沖縄振興特別措置法」（平成14年法律第14号）（以下「振興特措法」という）[25]が施行された。振興特措法では、「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」[26]が目的とされた（下線：筆者）。国は、2002（平成14）年に、沖縄県の案を受けて第4次計画を策定した。4次にわたる計画の実施により、沖縄県における社会資本の整備が着実に進み、沖縄県民の利便性が大きく向上し、観光産業の伸び等一定の成果がでたものの、全国一律の制度、政策だけでは解決できない沖縄特有の課題も顕在するとされた[27]。
【図3】法改正に伴う沖縄振興計画スキームの変更
沖縄総合事務局『群星』2012年5・6月号p3より転載
4.2 スキームの変更：沖縄21世紀ビジョン基本計画と新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（第5次～第6次計画）
2012(平成24)年4月1日に施行された振興特措法の一部改正により、沖縄県の主体性を尊重する観点から、これまで、沖縄県が「沖縄振興計画」の原案を作成し、国が決定するというスキームであったところを、国が、「沖縄振興基本方針」を策定し、同方針に基づき、沖縄県が、「沖縄振興計画」を策定するスキームに変更された[28]【図３】。振興措置法第3条の2[29]に基づき、国では2012（平成24）年5月11日に「沖縄振興基本方針」が策定され、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針が規定された[30]。
沖縄県では、国が策定した「沖縄振興基本方針」を受け、2012(平成24)年5月15日に振興特措法第4条[31]に基づき、第５次沖縄振興計画となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」[32]が策定され、2017（平成29）年5月15日に改定された[33]。同計画では、5つの将来像[34]の実現に向け、県が推進する36の基本施策及び121の施策展開が整理されている[35]。
ちなみに、資料の収集・整理・保存・利用の観点では、「伝統文化の保全・継承及び新たな文化の創造」の中で、「沖縄の戦後史の検証など、国内外における沖縄研究の発展と離島における学術文化の振興を図るため、琉球政府文書をデジタル化し、インターネットによる公開を推進します。」という文言が2017（平成29）年5月の改定時に加えられた。
第6次計画では、国が2022（令和4）年5月10日に策定した「沖縄振興基本方針」[36]に基づき、沖縄県において同年5月15日に「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」[37]が策定された。同計画では、5つの将来像[38]の実現に向け、県が推進する36の基本施策及び107の施策展開、さらに具体化させた339の施策が整理されている[39]。
ちなみに、資料の収集・整理・保存・利用の観点では、「歴史資料の保存・編集・活用」という項目が新たに設けられ、調査研究、資料の収集、資料の修復、資料のデジタル化、デジタルアーカイブ化、米国国立公文書館での資料の収集、公開などにも言及され[40]、第5次計画から記述及びその範囲が拡大した。
以上、第1次～第6次計画の概要を【表２】にまとめた。
| 第1次 | 1972(昭和47）年 ～1981(昭和56)年 |
第1次沖縄振興開発計画 | 沖縄振興開発特別措置法(昭和46 年12月法律第131号) （御45236100） (平２４法制00058100） *10年の時限立法を延長 |
総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図り、もって住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資すること | 国 |
| 第2次 | 1982(昭和57）年 ～1991(平成3)年 |
第2次沖縄振興開発計画 | |||
| 第3次 | 1992(平成4）年 ～2001(平成13)年 |
第3次沖縄振興開発計画 | 第4次 | 2002(平成14）年 ～2011(平成23)年 |
沖縄振興計画 | 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号) （e-gov） *沖縄振興開発特別措置法を改正 |
沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること |
| 第5次 | 2012(平成24）年 ～2021(令和3)年 |
沖縄21世紀ビジョン基本計画 ＊2017（平成29）年5月に改定 |
沖縄県 ※国が定めた「沖縄振興基本方針」に基づく |
||
| 第6次 | 2022(令和4）年 ～2031(令和13)年 |
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 |
（内閣府HP・沖縄県HPをもとに筆者作成）[41]
4.3 計画決定までのプロセス及び関連資料群
計画決定までのプロセスは、第1次～第4次沖縄振興（開発）計画と、第5次沖縄振興計画以降で異なる。前述したとおり、第1次～第4次計画では、国が計画策定の主体となっている事に対し、第5次計画以降では、国が決定した方針に基づき、沖縄県で計画を策定することとなっている。振興開発特措法及び振興特措法上での計画決定までのプロセスを【図４】に示す。
第1次～第4次沖縄振興（開発）計画では、沖縄県民の意向を反映して計画を策定するために、沖縄県で、計画案を策定したうえで沖縄県振興開発審議会での審議を経て計画の原案（沖縄県知事案）を決定し、内閣総理大臣に提出された（【図４左：①～③】）。国では、沖縄県知事案に基づき沖縄開発庁等で調整がなされ、沖縄振興開発審議会[42]での審議を経て、内閣総理大臣が計画を決定する【図４左：④～⑥】。
第5次沖縄振興計画以降は、国が「沖縄振興基本方針」を作成し、沖縄振興審議会での審議を経て内閣総理大臣が決定する【図４右：①～③】。沖縄県では、国が策定した方針に基づき、振興計画を作成し、沖縄県振興審議会での審議を経て沖縄県知事により計画が決定される【図４右：④～⑥】。
以上、振興開発特措法及び振興特措法上から沖縄振興（開発）計画を決定するまでのプロセスを整理した。併せて、沖縄振興（開発）計画決定のプロセスに関する資料が含まれる資料群についても触れておく。国立公文書館所蔵資料の中では、国側の資料として、3で述べた、「政策統括官（沖縄政策担当）関係」の資料群の中に、沖縄振興開発審議会又は沖縄振興審議会に関する資料（答申・意見具申・議事録）が含まれる。また、沖縄振興（開発）計画の効果等を検証する総点検に関する資料も見られる。また、【表１】及び【表２】で示した法関係の資料のほか、政令案審議録(請求番号：平１５法制00484100)も見られる。ただし、まだ政策自体が現在進行形であることもあるためか、第1次～第4次沖縄振興（開発）計画関係の資料が中心となっている。国立公文書館の所蔵資料のほかにも、【表２】に示した通り、沖縄振興（開発）計画等の基本的な資料は、内閣府等、政策を所管する機関のWebページ上に公開されていることもある[43]。
沖縄県側の資料としては、沖縄県公文書館の所蔵資料（沖縄県文書）の中に、「沖縄振興開発計画の策定に関する文書」というシリーズがある。資料解説によると、同シリーズには、「沖縄振興開発審議会・沖縄県振興開発審議会の議事録や人事に関する文書、効果や残る課題を分析した「沖縄振興開発計画総点検資料」、第1次計画を策定する際の参考資料と思われる戦前の「沖縄県振興計画調査会議事録」や、琉球政府時代の長期経済計画が含まれる[44]」、とある。今後、国側の資料と沖縄側の資料を組み合わせて分析することで、計画の具体像が明らかになると考えられる。また、その際は、沖縄振興計画が現在進行形であることを鑑み、資料を検索する際に、各公文書館に移管された非現用の資料だけでなく、現用資料として政策を所管する機関のWebページ等で公開されている資料も併せて確認する必要があると考えられる。
【図4】沖縄振興（開発）計画決定までのプロセス
『沖縄開発庁十年史』及び沖縄総合事務局『群星』2012年5・6月号p3より作成
５．おわりに
本稿では、国の沖縄振興（開発）計画について、背景、業務所掌の変遷、計画の概要、計画決定までの大まかなプロセスの観点から概観し、関連資料や資料が含まれる資料群を示した。また、沖縄振興策を所掌した組織の情報に着目し、DAで資料を検索する方法を紹介した。計画決定までのプロセスについては、法上の枠組みから整理をしたが、実務上は一方向ではなく、国と県との間で相互にやりとりをしながら進められていることも考えられる。より実務的な視点も踏まえた計画決定までの詳細なプロセスや、具体的な施策に関係する資料については触れることができなかったため、今後の課題としたい。
本年2022（令和4）年5月15日で、沖縄が日本に復帰して50年を迎えたが、同年5月に国及び沖縄県において、沖縄振興基本方針や新・沖縄21世紀ビジョン基本計画が策定されたように、沖縄振興計画は現在進行形の政策である。関連資料が蓄積されていく中で、本稿が今後の沖縄振興に関する研究や資料の利用に寄与できれば幸いである。
註 ※Webページの最終確認日：2022年8月8日
[1] 沖縄総合事務局. 沖縄振興計画の概要について. 群星. 2002年9月号（第283号）, p3.
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Soumu/muribushi/back/2002/200209/p2-5.pdf?la=ja-JP&hash=6A57DD393D29DDD06ECC5BE872F98EE3207EAEBD
[2] 福丸馨一. 沖縄の地域開発政策の展開過程―「長期経済開発計画」と「沖縄振興開発計画」をめぐって. 高知論叢. 第46巻, 1993, p3-52.
[3] 野崎四郎. 沖縄の経済開発政策. 沖縄経済の課題と展望. 1998, p177-199.
[4] 渕辺美紀. 沖縄経済振興50年－経済界から見た半世紀の評価と今後の課題－. 統計. 第73巻4号, 2022, p12-21.
[5] 新垣みのり. 戦後沖縄の経済開発振興政策の変遷とその課題. 御茶の水地理. Vol.55, 2016, p1-10.
[6] 嘉数啓. 沖縄振興計画の成果と課題. 統計. 第73巻4号, 2022, p21-30.
[7] 江上能義. 沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラルヒストリー（１）（２）. 平成25年文部科学省科学研究費助成事業 基盤研究C 「沖縄開発庁とその沖縄振興政策の検証」 研究成果報告書. 2014.
[8] 内閣府. 沖縄振興とは？https://www8.cao.go.jp/okinawa/etc/about.html
[9] 米国施政権下の沖縄では、「長期経済開発計画」以前にも、1952（昭和27）年以降、自律経済を目指した計画が複数立案されている。詳細については、新垣論文参照。
[10] 「沖縄復帰対策要綱（第一次分）案」 請求番号:平１１総01748100(件名番号:006)13コマ目.（国立公文書館所蔵）https://www.digital.archives.go.jp/item/1338593.html
[11] 「沖縄復帰対策要綱（第二次分）について」請求番号：平１１総01748100（件名番号:007）8コマ目. （国立公文書館所蔵）https://www.digital.archives.go.jp/img/1338595
[12] 国土交通省.新全国総合開発計画（増補）.昭和44年5月30日（昭和47年10月31日一部改訂）. https://www.mlit.go.jp/common/001135929.pdf
[13] 国立公文書館の所蔵資料には、資料群「佐藤榮作関係文書」の中に「佐藤榮作日記」（1952（昭和27）年～1975（昭和50）年までの日記40冊）がある。https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3864113.html
[14] 戦後の沖縄関係の事務処理を行う組織は、内務省に置かれた「沖縄県事務所」（昭和20年7月）、総理府に置かれた「南方連絡事務局」（昭和27年4月14日）、「特別地域連絡局」（昭和33年5月15日）がある。「沖縄・北方対策庁」は、「特別地域連絡局」の業務を引き継ぎ、総理府の外局として設置された。なお、北方地域に関する事務については、「北方対策本部」において行われることになった。
[15] 沖縄開発庁. 沖縄開発庁二十年史. 1993, p466-468.
[16] 前掲註15。また、「沖縄復帰対策要綱」の（第3次分）では、沖縄開発庁、沖縄振興開発審議会、沖縄総合事務局の設置について述べられている。「沖縄復帰対策要綱（第三次分）について」請求番号平１１総01748100（件名番号：010）6コマ目（国立公文書館所蔵）https://www.digital.archives.go.jp/img/1338596
[17] 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000103
[18] 内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000245
[19] 沖縄総合事務局. 沖縄総合事務局の沿革 http://www.ogb.go.jp/Soshiki/about/003649
[20] 国立公文書館. 特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方（令和2年2月17日 館長決定）http://www.archives.go.jp/information/pdf/mokuroku.pdf
[21] 沖縄開発庁. 沖縄開発庁十年史. 1983, p86.
[22] 地域振興法のひとつで、所与の制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる仕組み。沖縄県以外でも、北海道、小笠原諸島、奄美群島などでも同様の仕組みがある。
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-okinawashinkousaku.html
[23] 「沖縄振興開発特別措置法・御署名原本・昭和四十六年・第六巻・法律第一三一号」 請求番号：御45236100.4コマ目（国立公文書館所蔵） https://www.digital.archives.go.jp/file/686090
[24] 前掲註23 3コマ目
[25] なお、沖縄振興特別措置法は、全国最下位の水準にある一人当たりの県民所得など、沖縄の特殊事情に起因する課題が引き続き存在すること等を踏まえ、有効期限の延長等、一部改正がおこなわれ、令和4年4月1日に施行された。また、関係法律についても必要な改正が行われた。詳細は以下を参照。
沖縄総合事務局. 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律のポイント. 群星. 2022年5・6月号（第401号）, p2-5.
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Soumu/muribushi/saisin/20220506/0506tokusyu1.pdf?la=ja-JP&hash=E07FE8A5D66E6F694E71B073A06468BE64EFCAAB
[26] 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14条）第1条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000014
[27] 沖縄県. 沖縄振興のこれまでの取り組み.
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q6okinawasinkounokoremadenotorikumi260919.pdf
[28] 松本英樹. 沖縄復帰40年・沖縄振興は新時代へ－沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の成立－. 立法と調査. No.331, 2012, p17-31.
[29] 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14条）第3条の2「内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。」(e-gov) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000014
[30] 沖縄振興基本方針（平成24年5月11日内閣総理大臣決定）https://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/kihon_housin.pdf
「沖縄振興の意義」、「沖縄振興の方向」、「沖縄振興に当たっての基本的な視点」のほか、沖縄振興に関する各分野においての基本的な事項がまとめてある。
[31] 前掲註29
[32] 沖縄県. 沖縄21世紀ビジョン基本計画. https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/okinawa21seikibijyonn-kihonnkeikaku.html
[33] 沖縄県. 「沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】（沖縄振興計画）」の公表について. https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/h29_kaiteikeikaku.html
[34] 第3章には基本施策として次の5点が挙げられている。「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」、「希望と活力にあふれる豊かな島」、「世界に開かれた交流と共生の島」、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」
[35] 内閣府沖縄担当部局. 沖縄振興の現状と課題－沖縄振興計画総点検結果（ロジックモデル等に基づく現状分析）－.令和3年3月 https://www8.cao.go.jp/okinawa/etc/doc1-1.pdf
[36] 内閣府. 沖縄振興基本方針について. https://www8.cao.go.jp/okinawa/etc/kihonhoushin.html
[37] 沖縄県. 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）の公表について（令和4年5月15日）. https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/shin_okinawa21seikivision-kihonnkeikaku.html
[38] 将来像は「沖縄21世紀ビジョン」と同じであるが、内容については、SDGｓ（持続可能な開発目標）の視点が取り入れられている。
[39] 沖縄県.新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 「Ⅰ参考資料」
[40] 「⑤ 歴史資料の保存・編集・活用」 より引用
「沖縄に関する歴史認識・文化意識をより一層深めるため、歴史に関する調査研究、資料収集を行い、ウェブ等を利用して県民等が効果的に資料の活用ができるよう取組を推進するほか、本県の自然・歴史・文化を網羅した体系的な歴史書「新沖縄県史」及び琉球王国の外交文書集「歴代宝案」の編集刊行に取り組みます。また、琉球政府関係文書の貴重な資料を適切に保存し広く県民等の利用に供するため、資料の修復やデジタル化を進め、ウェブ上で閲覧できるデジタル・アーカイブ化及び資料の調査・収集に取り組みます。さらに、米国国立公文書館に所蔵されている資料や映像の収集・公開など、沖縄戦及び戦後統治下の記録収集に取り組みます。」
[41] 内閣府. 沖縄の特殊事情と沖縄振興の仕組み.
https://www8.cao.go.jp/okinawa/pamphlet/shinkou-2021/2021_whole_1_1.pdf
前掲註33、前掲註37
[42] 「沖縄振興開発審議会令・御署名原本・昭和四十七年・第九巻・政令第二三三号」 請求番号：御46013100（国立公文書館所蔵）https://www.digital.archives.go.jp/file/688109
[43] 例えば、以下が挙げられる。
<沖縄振興（開発）計画>
第1次～第4次沖縄振興（開発）計画
http://www.ogb.go.jp/soumu/3702
沖縄振興基本方針（令和4年5月月10日 内閣総理大臣決定）
https://www8.cao.go.jp/okinawa/etc/kihonhoushin.html
沖縄21世紀ビジョン基本計画
https://www.pref.okinawa.jp/site/kense/shisaku/21vision/index.html
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（案）
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/shin_okinawa21seikivision-kihonnkeikaku_an.html
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/shin_okinawa21seikivision-kihonnkeikaku.html
<沖縄振興（開発）計画の審議プロセス>
沖縄振興審議会・沖縄振興開発審議会
https://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/index.html
沖縄県振興審議会
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/shingikai.html
[44] 沖縄県公文書館. 資料紹介 沖縄振興開発計画の策定に関する文書.
https://www.archives.pref.okinawa.jp/prefecture_document/12658