「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました


独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）では、平成23年度より、電子公文書等（歴史公文書等のうち電子的方式で作られたものに限る。）の受入れ等に係る業務、電子公文書等の移管・保存・利用システム（以下「電子公文書等システム」という。）を用いた保存と利用提供を行ってきました。

本調査は、政府における電子公文書等の管理や保存等に係る方針及び館の受入れ等に係る業務量などの将来的な見込みを踏まえ、適切な保存に向けた技術や方法、運用のあり方について調査・検討をし、現行業務の見直し及びシステム更改のための論点整理を目的としたものです。

館は、本調査検討の結果に基づいて、今後、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定です。

【調査研究報告書(電子記録) 】