オーストラリア国立公文書館（ＮＡＡ）所蔵日系企業記録の受入れについて

　独立行政法人国立公文書館は、オーストラリア国立公文書館（ＮＡＡ）が所蔵する戦前の日系企業記録（以下「日系企業記録」という。）について、先方からの寄贈の申出を受け入れることとし、ＮＡＡとの間で、同記録の日本への移送に関する覚書を本年７月18日に作成いたしました。

1.経緯等
　日系企業記録は、オーストラリア政府が第二次世界大戦時に接収し、戦後ＮＡＡへ移管され、これまで、ＮＡＡシドニー分館で管理されてきました。
　平成27年に、ＮＡＡ館長から、戦後70年を期して、日豪政府間の友好の証として、当該記録資料を日本に寄贈したいとの申出があり、当館において受け入れることにしました。
　当館に外国政府機関からこれほど多くの資料が寄贈されるのは初めてのことであり、この寄贈プロジェクトが、日豪両国民の更なる友好協力関係の発展に寄与するものと考えています。

2.今後のスケジュール（予定）
・平成29年 7月　覚書の作成
・平成29年10月　オーストラリアから日本へ記録の運搬
・平成30年 3月　記録の受入れ及び寄贈式典

※これらの記録は、当館でくん蒸や目録作成等を実施後、寄贈から１年以内に広く国内外の皆様に御利用いただく予定です。

3.受入れ資料の概要
・横浜正金銀行、三菱商事、三井物産、日本綿花、山下汽船、大倉商事、野澤組等のオーストラリア国内の支店が1899年から1941年に作成した帳簿、通信、財務文書、写真等の企業記録
・基本的にありのままの状態で接収され、そのまま保存されたことから、日系企業の支店の記録や未済事業の記録、社員の家族の記録等、通常であれば残されにくいものも含めて、当時のオーストラリア及び世界各地における日系企業の活動や、現地日本人社会の状況、文書の戦時接収の様子等をうかがい知ることのできる第一級の貴重な資料
・資料の分量は文書箱約3,300箱(書架延長800メートル相当)

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