概要

　令和7年（2025）は、大正14年（1925）に満25歳以上の男子に選挙権が与えられた改正衆議院議員選挙法（普通選挙法）が公布されてから100年、昭和20年（1945）の同法改正で婦人参政権（女性参政権）が認められてから80年となる年です。本展では、近代日本において選挙権がどのように拡大していったのか、その歴史を当館所蔵資料を中心に辿（たど）ります。

主な展示資料

男子普通選挙が実現する
　大正14年5月に衆議院議員選挙法改正法律が公布されます。第5条で「帝国臣民タル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス」として、納税に関する規定が削除され、男子普通選挙が実現しました。画像は同法の御署名原本です。大正天皇の御名と摂政宮（せっしょうのみや、後の昭和天皇）の御署名や国務大臣の副署、選挙権について定めた条文が確認できます。

女性の政治参加に関する請願が提出される
　大正10 年（1921）、平塚明（はる、らいてう）らは、女子の政治結社への加入と政談集会への参加を禁じた治安警察法第５条の改正を求める請願を衆議院に提出しました。画像は、これを採納しない旨を閣議決定した際の文書です。
　この文書では、女子の政治結社への加入は認められないが、政談集会への参加解禁は異議なしとしており、現在その改正に向けて慎重に審議中のため、今回は請願を採納しないと記されています。その後、大正11 年に治安警察法が改正され、女子の政談集会への参加が認められました。

女性参政権が認められる
　昭和20年12月、衆議院議員選挙法が改正され、女性にも男性と同じ条件で参政権が認められました。画像は改正法公布時の閣議書で、選挙権、被選挙権に関する条文から「男子」が削除されるとともに、選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上と、それぞれ引き下げられました。