被災自治体における公文書等の修復の現状について


　国立公文書館は、平成23年度から被災公文書等修復支援事業を行い、被災した地域の皆さんが自らの力で被災した公文書等を早急に修復し、今後進展していく復興において利活用していくための環境を整備しました。
　現在では、支援事業の対象となった被災自治体の多くが独自の修復事業に着手するなど、精力的に地域の記録の保全・保存活動に取り組んでいます。



岩手県山田町

  • 山田町の被災状況
    山田町の被災状況
  • 修復事業が行われている町役場
    被修復事業が行われている町役場
  • 力を合わせて行う修復作業
    力を合わせて行う修復作業
  • 修復を待つ公文書
    修復を待つ公文書

岩手県陸前高田市

  • 修復事業の場となる旧矢作町財産区
    修復事業の場となる旧矢作町財産区
  • 修復を待つ公文書
    修復を待つ公文書
  • 仮設庁舎でも修復事業を実施
    仮設庁舎でも修復事業を実施
  • 修復と併せてスキャニングも実施"
    修復と併せてスキャニングも実施

宮城県石巻市

  • 修復事業が行われている石巻市役所旧庁舎
    修復事業が行われている石巻市役所旧庁舎
  • 修復事業実施現場
    修復事業実施現場
  • 別室にてエタノール噴霧作業を実施
    別室にてエタノール噴霧作業を実施
  • 洗浄を終え、乾燥を行っている公文書"
    洗浄を終え、乾燥を行っている公文書

　この外の自治体においても、将来的な被災公文書等の修復事業の開始に向けた検討が続けられています。
　国立公文書館は今後もこれら被災自治体における取組を紹介しつつ、専門的技術的な助言による支援を続けていきます。