平成27年度全国公文書館長会議報告


　国立公文書館は、平成27年6月9日（火）、東京都内において、平成27年度全国公文書館長会議を開催しました。この会議は、公文書館法の円滑な運用及び歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用を図るため、国及び地方公共団体が設置する公文書館の館長等の参集を求め、全国の公文書館等が当面する諸問題についての協議を行うとともに、相互の緊密な連絡を図ることを目的として、平成元年から開催しているもので、平成20年からは、「国際アーカイブズの日」記念講演会等と併せて開催しています。
　今年度は、国及び地方公共団体が設置する公文書館、公文書館設置を検討している地方公共団体等から119名が参加しました。
　「公文書館所蔵資料等デジタル化の意義と課題」をテーマとした会議の前半では、まず、話題提供として、井口和起京都府立総合資料館顧問から、東寺百合文書のデジタル化に至るまでの息の長い取組等について発表があり、次に、宮城嗣吉沖縄県総務部総務私学課長から同県における「琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業」の意義や可能性などについて発表がありました。これらを受けて、コメンテーターの杉本重雄筑波大学大学院教授より、公文書館の所蔵資料や書誌情報などをデジタル化するデジタルアーカイブが、資料に価値を付加する場として機能することや、それを長期にわたって継続することの意義などについて発言がありました。
　会議後半は、当館の齋藤敦理事をコーディネーターとして、会議に参加した各館長等の間で、活発な意見交換や取組事例の紹介などが行われました。今回の会議の成果は、「「所蔵資料等のデジタル化」に取り組む基本的考え方」（平成27年6月9日全国公文書館長会議）として取りまとめられました。

実務担当者による意見交換会、施設見学
　9日（火）の午後には、全国公文書館長会議出席の実務担当者による意見交換会が行われ、42名の参加があり、「（特定）歴史公文書等の利用に係る審査」及び「公文書館・博物館・図書館の連携」の2つのテーマで活発な意見交換が行われました。
　また、同時間帯には、宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館の施設見学を実施し、42名が参加しました。


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    加藤館長挨拶

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    井口和起京都府立総合資料館顧問による話題提供

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    宮城嗣吉沖縄県総務部総務私学課長による話題提供

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    杉本重雄筑波大学大学院教授によるコメント

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    全国公文書館長会議での意見交換の様子

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    実務担当者意見交換会の様子