第1章　概況

1

第2章　管理運営の充実

5

1 第3期中期計画の策定及び前期中期目標期間の事業報告

5

（1）　独立行政法人国立公文書館中期計画（第3期）

5

（2）　第2期中期目標期間に係る事業報告書（平成17年度〜平成21年度）

5

2 年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等

5

（1）　平成22年度独立行政法人国立公文書館年度計画

5

（2）　平成21年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書

6

（3）　平成21年事業年度財務諸表等

6

3 業務運営体制の充実等

7

（1）　役員の交替等

7

（2）　組織体制の充実

7

（3）　「業務・システム最適化計画」の実施

10

（4）　LANシステムの運用管理等

11

（5）　情報公開及び個人情報保護への対応

11

（6）　情報セキュリティ対策

12

（7）　人事管理

12

（8）　業務の効率化

14

（9）　総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見への対応

17

（10）　財務及び会計

19

4 契約監視委員会

19

5 監事監査への対応

20

6 内閣府独立行政法人評価委員会

20

7 公文書管理法制への対応

21

（1）　公文書管理法の施行に向けた動き

21

（2）　公文書管理法の施行準備

22

第3章　歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

25

1 移管

25

（1）　 行政機関からの移管

25

（2）　司法府（裁判所）からの移管業務

27

（3）　まとめ

30

2 受入れから利用までの業務等

31

（1）　受入のための適切な措置

31

（2）　業務の実施体制

32

（3）　 受入れ・移管確認・目録の公開業務

32

（4）　新規受入れ歴史公文書等の公開・非公開区分の決定

35

3 保存

35

（1）　電子公文書等の移管・保存・利用システムの構築等

35

（2）　 マイクロフィルム化、デジタル化による保存方法に関する検討

37

（3）　排架・保存

39

（4）　保存環境

40

（5）　マイクロフィルムその他代替物の作成

41

（6）　修復

42

4 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）

43

（1）　利用のための適切な措置

43

（2）　 閲覧サービスの向上を図るための措置

46

（3）　館の利用の促進を図るための措置

47

（4）　展示会の実施

48

（5）　 刊行物等の作成及び販売

50

（6）　デジタルアーカイブ化の推進

51

（7）　積極的な貸出し

52

（8）　利用状況

53

（9）　利用者の動向・ニーズの変化

55

（10）　各種見学等の受入れ等

57

（11）　その他の取組み

58

5 刊行物の刊行、広報

58

（1）　刊行物

58

（2）　広報活動等

60

6 関係機関等との連携協力

65

（1）　地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置

65

（2）　全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換

66

7 国際的な公文書館活動への参加・貢献

68

（1）　国際的な公文書館活動への積極的貢献

68

（2）　国際会議等への参加

70

（3）　外国の公文書館との交流推進

70

（4）　外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信

71

（5）　アジア歴史資料センターにおける外国関係機関との交流

73

8 調査研究

73

（1）　電子公文書の長期保存などに関する国際動向や技術動向に関する調査

73

（2）　保存及び修復に関する調査研究

73

（3）　調査研究業務の充実

74

（4）　展示会開催等のための所蔵資料の調査研究

74

（5）　目録の分析・調査研究

74

9 研修、人材養成

75

（1）保存利用機関等の職員を対象とした研修

75

（2）　国の文書管理担当者を対象とした研修

78

（3）　専門職員（アーキビスト）養成の強化方策に関する検討

79

第4章　アジア歴史資料センター　〜アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供〜

81

1 アジ歴データベースの構築

82

（1） 　データーベース構築作業

82

（2）　データベースの再点検

83

（3）　自動英訳システムの構築

83

（4）　資料提供システムの更新

83

（5）　システムの管理と運用

83

（6）　セキュリティーの強化

83

2 利活用の推進

84

（1）　インターネットを利用した利活用の推進

84

（2）　「効果的広報の調査研究」の実施

84

（3）　啓発品の作成・配布

85

（4）　新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化

85

（5）　新聞、雑誌等への広告の掲載

85

（6）　ニューズレターの配信

86

（7）　国内外関係機関との交流を通じた利活用推進

86

（8）　アジ歴に関する報道等

89

3 利便性向上

89

（1）　アジ歴ホームページ及び検索システムの改善

89

（2）　国内資料の所蔵調査

90

（3）　社会科教育用資料集等へのアジ歴レファレンスコード掲載

90

4 委員会の開催

91

（1）　諮問委員会

91

（2）　データ検証委員会

91