第1章　概況

1

第2章　管理運営の充実

9

1 第2期中期計画の策定及び前期中期目標期間の事業報告

9

(1) 独立行政法人国立公文書館中期計画（第2期）

9

(2) 中期目標期間事業報告書（平成１３年度〜平成１６年度）

9

2 行政改革の重要方針に係る中期計画の変更

9

3 年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等

10

(1) 平成17年度独立行政法人国立公文書館年度計画

10

(2) 平成16年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書

10

(3) 平成16事業年度財務諸表等

11

4 業務運営体制の充実等

11

(1) 役員等の任命

11

(2) 組織体制の充実

11

(3) 「業務・システム最適化計画」を策定するための措置

14

(4) 情報公開及び個人情報保護への対応

15

(5) 人事管理

16

(6) 業務の効率化

18

(7) 館内の警備体制の整備

20

(8) 財務及び会計

20

5 監事監査への対応

20

6 内閣府独立行政法人評価委員会

21

7 公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会

22

8 公文書館推進議員懇談会

23

9 関係機関との連携・協力

24

(1) 研修生の受入れ

24

(2) 講師の派遣

24

(3) 大学共同利用機関法人等への協力

28

第3章　歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

29

1 移管

29

(1) 移管の仕組み

29

(2) 移管の仕組みの概要

29

(3) 移管基準の改正等

29

(4) 平成17年度公文書等移管計画の決定

30

2 受入れから利用までの業務等

36

(1) 作業の流れ

36

(2) 業務の実施体制

36

(3) 受入れから排架までの業務

37

(4) 公開・非公開の区分の概定業務

39

(5) 目録の公開

39

3 保存

41

(1) 保存環境

41

(2) くん蒸

42

(3) 修復

42

(4) 少量脱酸処理

43

(5) マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルムの作成

43

(6) 排架及びラベル貼付

43

(7) 書架の排架状況

43

4 利用(閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等)

44

(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置

44

(2) 館の利用の促進を図るための措置

45

(3) 利用状況

46

(4) デジタルアーカイブ化の推進

50

(5) 展示会の実施

51

(6) 国立公文書館の見学

54

(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等

54

(8) 刊行物等の作成及び販売

56

(9) 利用統計

57

5 教育・研修、普及啓発

59

(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等

59

(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討

63

(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発

63

(4) 研修施設等の整備

65

6 刊行物の刊行、広報

66

(1) 刊行物

66

(2) 広報活動等

68

7 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換

72

(1) 公文書館長会議の開催

72

(2) 市町村合併時における公文書等の保存の要請

72

(3) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布

73

(4) 地方公文書館とのネットワーク形成

74

(5) 情報資源の共有化

74

(6) 学術研究者・関係機関との懇談・交流

74

(7) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

75

8 国際交流

76

(1) 国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献

76

(2) 国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）活動への参加・貢献

77

(3) 外国公文書館との交流

77

(4) 海外アーキビスト招へい

78

(5) 外国の公文書館に関する情報の収集と発信

78

(6) 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約への対応

79

9 調査研究

80

(1) 研究連絡会議の開催等

80

(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究

80

(3) 目録の分析・調査研究

81

(4) 外国公文書館制度の調査

81

(5) 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた
最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究

82

第4章　アジア歴史資料センター

83

〜アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供〜

1 広報活動の充実

84

(1) デジタル展示による特別展の開催

84

(2) 国内でのセミナー・説明会等の実施

85

(3) 海外でのセミナー・説明会等の実施

86

(4) インターネットを通じた広報活動

88

(5) 広報メディアの活用

88

(6) ホームページ利用者への情報提供

89

(7) センター閲覧室での利用者サービス

89

(8) レファレンスサービス

89

2 アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供

89

(1) データベース構築作業

89

(2) より充実したデータベースの構築

91

3 利用者の利便性向上のための調査等

91

(1) モニター制度・アンケート調査による情報収集と分析

91

(2) ホームページ、検索システム等の見直し

92

(3) 障害時に即応できる管理体制の確立

92

4 次期システム移行

92

5 委員会の開催

93

(1) 諮問委員会

93

(2) データ検証委員会

94

(3) 海外利用促進委員会

94

6 海外からの来訪者

95

7 関係機関との技術交流

95