第1章　概況

1

第2章　管理運営の充実

7

1 年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等

7

(1) 平成16年度独立行政法人国立公文書館年度計画

7

(2) 平成15年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書

7

(3) 平成15事業年度財務諸表等

7

2 業務運営体制の充実等

8

(1) 組織体制の充実

8

I 業務執行管理体制の充実

8

II 業務管理体制の充実

9

(2) 個人情報保護に対応するための体制の整備及び情報公開への対応

11

(3) 人事管理

12

I 職員の能力、資質等の向上を図るための措置

12

II 役員報酬の支給基準の変更

13

(4) 目録作成業務の効率的運営

13

(5) 館内の警備体制の整備

14

(6) 財務及び会計

14

I 短期借入金の借入れ

14

II 重要な財産の処分等

14

III 剰余金の使途その他財務及び会計の現状

14

3 監事監査への対応

15

4 内閣府独立行政法人評価委員会

15

5 中期目標期間終了時に向けた独立行政法人の見直し

16

6 公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会

17

7 公文書館推進議員懇談会

18

8 関係機関との連携・協力

18

(1) 研修生の受入れ

18

(2) 講師の派遣

18

(3) 行政等への協力

21

9 その他

21

重要文化財の指定

21

第3章　歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

23

1 移管

23

(1) 移管の仕組み

23

(2) 移管の仕組みの概要

23

I 歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置

23

II 閣議決定及び申合せ

23

(3) 平成16年度公文書等移管計画の決定

23

I 歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議の開催

23

II 各府省庁事務次官等への移管の要請

23

III 各府省等に対する説明会の実施等

24

IV 海外アーキビストを招へいしての講演会の開催

24

V 内閣府から公文書の発出

24

VI 内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査

25

VII 平成16年度公文書等の移管計画の決定

25

VIII 国立公文書館作成公文書の国立公文書館への移管

28

(4) 移管基準の改正

28

2 受入れから利用までの業務等

29

(1) 作業の流れ

29

(2) 業務の実施体制

29

I 目録作成及び公開審査業務の執行体制の充実・強化

29

II 業務マニュアルの活用及び改訂

30

(3) 受入れから排架までの業務

30

I 受入れ作業

30

II くん蒸作業

31

III 移管確認業務

31

IV 目録の作成業務等

31

(4) 公開・非公開の区分の概定業務

32

(5) 目録の公開

32

3 保存

34

(1) 保存環境

34

I 書庫

34

II 展示ホール及び閲覧室

34

III 書庫環境調査及び改善策の検討

34

IV 保存対策方針の改訂

35

V 調査・指導等

35

(2) くん蒸

35

(3) 修復

35

I 実績

35

II 指導・研修等

36

(4) 少量脱酸処理技術の検討

36

(5) マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルムの作成

36

(6) 書架の排架状況

36

4 利用(閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等)

37

(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置

37

I 歴史公文書等の適正な配置

37

II 既存目録の記述内容の充実

37

III 資料群案内の作成

37

IV 利用規則の改正

38

V 本館閲覧室の改装

38

(2) 館の利用の促進を図るための措置

39

(3) 利用状況

39

I 閲覧

39

II 複写

39

III 貸出し

40

IV 出版掲載等

40

V 行政利用

40

VI レファレンスへの対応

40

VII 要審査文書の審査

41

VIII 利用制限に対する不服申立

41

(4) インターネットによる歴史公文書等の閲覧提供

41

I データベースへの登載

42

II 冊子体目録の印刷

42

III デジタルアーカイブ・システムの構築

42

IV デジタルアーカイブ・システム用インターネット回線の導入

42

V 歴史公文書等のデジタル化

43

(5) 展示会の実施

43

I 春の特別展「激動幕末−開国の衝撃−」

43

II 秋の特別展「鉄道」

44

III 特別展総入場者数の推移

45

IV 常設展

45

V 夏の特別企画展「いざ旅へ！」

45

(6) 国立公文書館の見学

45

(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等

46

I 16mmマイクロフィルム

46

II アジア歴史資料センターへのデジタルデータの提供

47

III 写真本

47

IV カラーポジフィルム

47

V カラーマイクロフィルム

47

VI 録音テープ

47

(8) 刊行物等の作成及び販売

48

(9) 利用統計

48

5 教育・研修、普及啓発

50

(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等

50

I 公文書館等職員研修会の開催

50

II 公文書館専門職員養成課程の開催

51

III 公文書館実務担当者研究会義の開催

52

(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討

53

(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発

54

I 公文書保存管理講習会の開催

54

II 各府省等に対する説明会の実施等

55

6 刊行物の刊行、広報

56

(1) 刊行物

56

I 研究紀要「北の丸」の刊行

56

II 情報誌「アーカイブズ」の刊行

56

III 「年報」の刊行

57

(2) 広報活動等

57

I 各種広報

57

II ホームページ

58

III 事業広報

59

IV 北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化

60

7 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換

61

(1) 公文書館長会議の開催

61

(2) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布

61

(3) 地方公文書館とのネットワーク形成

61

(4) 学術研究者・関係機関との懇談・交流

62

I 日本歴史学協会国立公文書館特別委員会

62

II 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会

62

III ARMA東京支部

62

IV 日本アーカイブズ学会

62

8 国際交流

63

(1) 国際公文書館会議(ICA)の活動への参加

63

I 国際公文書館教育研修セクションアジア太平洋地区
アーカイブズ教育会議出席

63

II 第15回国際公文書館大会への出席

63

III ICA選挙への立候補

63

(2) 国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）活動への参加

64

(3) 日中公文書館交流事業

64

I 国立公文書館関係者の派遣

64

II 中国公文書館関係者の来館

64

(4) 外国公文書館との交流

64

I 国立公文書館関係者の派遣

64

II 外国の公文書館関係者の来館対応

65

(5) 海外アーキビスト招へい

65

(6) 外国の公文書館に関する情報の収集と発信

66

I 「年報」及び「北の丸」の海外送付

66

II その他

66

(7) その他

66

I メモリー・オブ・ザ・ワールド（世界の記憶）選考委員会

66

II 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約

66

9 調査研究

67

(1) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

67

(2) 目録の分析・調査研究

67

I 「多聞櫓文書」の目録化

67

II 「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成

68

III 内閣文庫所蔵資料（国書）の挿絵所在情報の作成

68

IV 館所蔵の朝鮮本の解題

68

(3) デジタル化への対応に関する調査研究

68

(4) 外国公文書館制度の調査

69

第4章　アジア歴史資料センター

71

〜アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供〜

1 広報活動の充実

71

(1) デジタル展示による特別展の開催

72

(2) 国内でのセミナー・説明会等の実施

72

I 社会科教員対象セミナーの開催

72

II 国内外での説明会等の実施

72

III 国内で開催された学会、シンポジウムでの講演実施

73

IV 国際会議での活動

74

V 海外の関係機関との関係強化

74

(3) インターネットを通じた広報活動

74

(4) 広報メディアの活用

75

(5) ホームページ利用者への情報提供

75

(6) センター閲覧室での利用者サービス

75

(7) レファレンスサービス

75

2 アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供

76

(1) データベース構築作業

76

I 3機関からのデータの入手状況

76

II データ構築作業

76

III データベースへの投入状況

77

(2) より充実したデータベースの構築

77

3 利用者の利便性向上のための調査等

78

(1) 利用者動向、ニーズ等情報収集及び分析

78

I モニター制度の充実

78

II 利用統計調査等

78

(2) ホームページ、検索システム等の見直し

78

I ホームページの改善

78

II 検索システム等の見直し

78

(3) 障害時に即応できる管理体制の確立

78

(4) 次期システムへの移行のための調査

79

4 その他

80

(1) 諮問委員会、データ検証委員会の開催

80

(2) 海外の関係機関要人等の来訪

80

(3) 先駆的プロジェクトとしての関係機関へのアドバイス

81